いっせい地方選挙−災害を乗り越え、新しい日本・神奈川をつくる
今回の一斉地方選挙について日本共産党は、選挙どころではない状況なので、全国的に延期するように申し入れたのですが、自民、民主、公明党の反対で予定通り4月10日にやることになってしまいました。
こういう状況の中で私たち共産党は、救援活動に全力を尽くすと同時に選挙でも正々堂々と政策を発表してたたかいます。
この未曽有の大災害をどうやって乗り越えるのか？今、政治が問われています。日本共産党は、災害を乗り越え、新しい日本・神奈川を作る「被災地復興、災害に強いまちづくり」のための政策を訴えていきます。
第1は、被災地の復興のために国の総力を挙げることです。
そのためにも予算を見直し大型の補正予算を組みます。復興のためには20兆円は必要だと言われています。とにかく不要不急の予算は全部カットして復興の予算に当てます。法人税減税、証券優遇税制はやめ、2兆円の財源を作ります。（経団連会長も「やめても結構」と発言）高速道路の無料化、子供手当の上乗せもやめます。（これらのことは管首相も検討すると答弁）米軍への「思いやり」予算は廃止、政党助成金も廃止します。これで5兆円の財源が出来ます。大企業には内部留保が244兆円あります。使い道のないお金ですので、このお金で「震災復興国債」を大企業に買い取ってもらい財源を作ります。これらの財源を使って、個人補償の大幅増額、街や港を再建するために使います。
第2は、今こそ、災害から命を守る神奈川を作ります。
川崎では特に危険なのは、臨海部の石油コンビナートです。ここは、今回に地震で液状化が起こっています。また、危険なガスタンクなどもあり、もし、爆発炎上すると小杉あたりまで火の海になるという専門家の指摘もあります。ここの防災は本来、県の責任ですが、各企業に任されているのが実情です。このコンビナートの防災計画を緊急に策定します。
個人の住宅、施設の耐震補強も遅れています。耐震補強が必要な家・施設は、川崎には4万件もありますが、進んでいません。自治体からの補助金が少なすぎるのが原因です。耐震補強工事には300万円くらいかかるのに、補助額が50万円程度。これを県と市の補助額を引き上げて横浜並みの150万円にします。部屋だけでも耐震工事が出来るような住宅リフォーム助成制度をつくります。
子供とお年寄りの命を守るためにも、保育園や介護施設が必要です。しかし、神奈川はどちらも全国で最も足りない県の一つです。これを早急に増設します。
そのためにも神奈川の財政を改革します。
神奈川県の最大の問題は、税金の使い方が間違っていることです。一人当たりの住民税は全国で2番目に高いのに、福祉や教育の予算は全国最低レベルです。（一人当たりの教育費は47位、福祉予算は40位）その一方で、川崎の臨海部には、船が来ないのに1000億円もの港を作ろうとしています。県は誘致した大企業には580億円もの補助金を出しています。特に今、川崎に船が来ない港を作っている場合ではありません。東北地方の港の復興に使うべきです。こういう不要不急の予算を組み替えて、災害、福祉に強い神奈川を作っていきます。
みなさん、今こそ、国難に対して救援・復興に総力を挙げるときです。そして、この国難を打開して新しい日本、神奈川を作るときです。
