「核兵器廃絶」の機運を高め、平和を守る憲法九条を活かした取り組みを強める
（川崎市に提出した23年度予算要望書の内容です）
（一） 「力対力」ではなく「外交による平和を」
「軍事対軍事」の大合唱と「敵基地攻撃」の現実的な危険
自公政権や維新の会などは、ウクライナ侵略に乗じて、「日米同盟の抑止力強化」「防衛力増強」「核には核」の大合唱をしています。しかし、「力対力」の対決では平和は決して訪れず、東アジアと世界に新たな軍事的緊張をつくりだし、「軍事対軍事」の危険な悪循環をつくりだします。それは戦争への道にほかなりません。
自民党は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換え、攻撃対象を「敵基地」だけでなく「指揮統制機能等」に拡大するなどの「提言」を２２年４月に発表しました。岸田首相は、５月の日米首脳会談で「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有検討をアメリカに約束しました。これまで政府は、「相手に脅威を与える攻撃型兵器は憲法上保有できない」としてきましたが、「敵基地攻撃能力」の保有などというのは、この憲法解釈を百八十度くつがえす無法なものです。政府は、「敵基地攻撃能力」は、集団的自衛権の行使の際にも使えるとの見解を明らかにしています。日本が攻撃されていないのに、米軍が軍事行動をはじめたら、自衛隊が米軍と一体になって、相手国に「敵基地攻撃能力」を使って攻め込み、「指揮統制機能等」という国家中枢まで攻撃するというのです。そんなことをすれば、相手国の大規模な報復を呼び、全面戦争となり、日本に戦火を呼び込むことになります。ここに日本が直面する最大の現実的な危険があります。これらが歴代政権がまがりなりにも掲げてきた「専守防衛」の大原則を投げ捨てるものであり、「戦争放棄」を宣言した憲法９条のもとで許されないことは、あまりにも明らかです。日本共産党は、憲法9条改憲に反対を貫き、「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨て、日本を「戦争する国」にする逆行を許しません。
平和とくらしを壊す軍事費2倍化の大軍拡
自民党は、22年4月の提言に軍事力増強のために軍事費を「GDP比２％以上」に増やすことを宣言し、５月の日米首脳会談で軍事費の「相当な増額」をアメリカに約束しました。軍事費を「５年以内にGDP比２％以上」、現在の２倍となる年間１１兆円以上にするとしているのです。これでは世界第３位の軍事大国になってしまいます。その財源をどうするか、岸田首相も自民党も一言も言いません。しかし、こんな大軍拡をやろうとするなら、消費税の大増税か、社会保障や教育などの予算の大削減をもたらすことは火を見るよりも明らかです。国債で賄うとしたら、戦前、国債発行で戦費を調達して侵略戦争を推進した二の舞です。わが党は平和と暮らしを壊す軍事費２倍化を許しません。
憲法9条を活かした平和外交を
岸田自公政権や維新の会などは、「９条で平和が守れるか」などと言っています。しかし、政治の役割は、戦争を起こさないための外交に知恵と力をつくすことです。この役割を果たさず、何の外交戦略も持たずに、軍事一辺倒にのめり込んでいるのが岸田政権です。
一方、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日米中など８カ国で構成する東アジアサミット（EAS）を強化し、この地域を「紛争の平和的解決、武力行使と威嚇の放棄」の原則にそくして、「対抗でなく対話と協力の地域」にし、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望しようという壮大な構想――ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を明らかにしています。いま日本がとりくむべきは、紛争の平和的解決を安全保障の第一にすえ、ASEAN諸国と協力し、東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用・強化し、ASEANインド太平洋構想（AOIP）を本気で推進し、東アジアを戦争の心配のない平和と協力の地域にしていくことです。日本は、憲法９条を持つ国として、東アジアにおける軍拡競争を軍縮へと転換させるための、外交的イニシアチブを発揮すべきです。
（二） いまこそ核兵器の禁止・廃絶の実現を
ロシアが核兵器使用の威嚇と現実の危険
ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の威嚇をくりかえしていることに世界が懸念を強めています。2020年、プーチン大統領は「核抑止の国家政策の基本」に署名し、通常兵器にも国家の存亡が脅かされる場合、核兵器で反撃することを明確にしています。一方、アメリカ、イギリス、フランスも核兵器の先制使用する政策をとっています。そのため、使いやすい核兵器の開発を進めています。核兵器が存在する限り、意図的であれ偶発的であれ、核兵器が使用される危険は現実ののもとなっています。
「核抑止力」論の破綻
プーチン大統領はウクライナ侵略を開始した2月24日「現代のロシアは世界でも最も強力な核保有国の一つ」と強調し「我が国を攻撃すれば、壊滅し、悲惨な結果になる」と述べました。この言動は、核兵器は「自衛」のためのものではなく、他国への支配と侵略の道具にほかならないこと。また、核兵器を保有すれば核兵器の使用を抑えられるという議論、「核抑止力」論が全く成り立たないことを示しています。核兵器が存在する限り、人類は核破局の危険と背中合わせです。「予測不可能」な指導者、誤算、偶発的な衝突などによって、核戦争が起きる可能性があります。その危険を取り除く唯一の方法は、すべての核兵器の全面禁止と完全な廃絶です。
核兵器禁止条約を力に
この状況下で、2021年に誕生した核兵器禁止条約は核兵器禁止に向けた大きな力となっています。条約の存在は、核抑止力を否定し、核抑止による安全保障から核兵器のない世界の平和と安全への転換を提起しています。実際、一握りの国が持つ核兵器によって、全人類が絶滅の脅威に常時さらされているのは正しくない、という考え方が広がっています。日本も含め核保有国や「核の傘」のもとにある国でも、70～80％（日本は71％）の国民が、自国政府の条約への参加を支持しています。現在（7／21）禁止条約を署名した国は86か国、批准した国は66か国に広がりました。22年6月には核兵器禁止条約第1回締約国会議で禁止条約が強化され、8月にはNPT再検討会議で保有国の核兵器をなくすNPT合意の履行をすすめれば、世界の危機的な現状は大きく変わります。
核共有論と被爆国日本の進むべき道
このウクライナ危機に乗じて安倍元首相や維新の会は、日本とアメリカで核兵器を共有するという核共有論を持ち出しました。岸田首相は、核共有論を否定しましたが、「アメリカの拡大抑止は不可欠であり、一層強化する」と強調して、核抑止力を強化することを表明。核兵器の持込についても「その時の政権が決断する」と表明し、いざという場合には、核兵器持込を容認するような姿勢を示しています。
核共有、核抑止力論というのは、自国の「防衛」のためには核兵器の使用も辞さない、いざというときには核兵器を使用するというもので、世界で唯一の被爆国の政治家としては、絶対に許してはならないことです。
日本政府は、国際的には禁止条約に賛成する国々と、これに反対する核保有国などの「橋渡し」をするとしています。しかし、実際には、アメリカをはじめ核保有国の意向にそった言動をくりかえし、核抑止力論に固執しています。こうした日本政府の態度は、世界の流れに逆行し、これを妨害するものであり、被爆国としての国際的な信用を失うものです。日本政府は、被爆国の政府として、核共有、核抑止力論を撤回し、核兵器禁止条約に参加・批准して、世界の核廃絶運動の先頭に立つべきです。
（三） 第二の基地県・神奈川の基地の状況
日本第二の基地県である神奈川では、横須賀に日米海軍、座間に日米陸軍の出撃拠点、司令部があり、日米ガイドラインとそれを実行するための戦争法を一体で、基地強化、米軍・自衛隊の一体化が進められています。神奈川の基地には他にはない5つの特徴があります。第1は米第7艦隊、日米空母2隻態勢（横須賀）をとるなど一大出撃拠点となっていること。第2に情報収集艦の中継基地化（横浜ノースドック）、海上監視・偵察、日米のデータリンク・ネットワーク化（厚木）など情報収集活動の拠点であること。第3に在日米海軍と海上自衛隊の司令部（横須賀）、在日米陸軍、陸上総隊司令部と日米共同部（座間）があるなど戦争司令部の拠点があること。第4に相模補給廠とキャンプ座間には「多領域横断作戦」（宇宙軍）の拠点があること。第5に米海軍航空システム・コマンド（厚木）、横須賀補給センター、相模補給廠など西太平洋最大級の兵站・整備の拠点があることです。
横須賀では、米海軍は原子力空母ロナルドレーガン、第7艦隊旗艦ブルーリッジ、イージス艦は11隻の計13隻態勢（2隻増）。空母はロナルドレーガンが出航すると別の米空母が入港するという「事実上の空母2隻体制」を取っています。米海軍 横須賀基地にイージス艦などの戦闘艦の乗員を 訓練するための最新鋭の訓練施設も商業施設のすぐ隣に建設される予定です。海上自衛隊は、護衛艦「いずも」を攻撃型空母に改修し、中国やロシアに対抗する目的で建造された新型護衛艦「くまの」「もがみ」（2隻の建造費は1055億円）が今年新たに加わり、4月には新型潜水艦「たいげい」（建造費800億円）が加わり海自潜水艦10隻体制となるなどインド・太平洋地域で最大の出撃拠点となっています。海上自衛隊の新庁舎に「横須賀海上作戦センター」が置かれ、ミサイル防衛用弾薬庫も完成するなど海上自衛隊の機能強化が図られています。22年6月の世界最大規模の 海上演習「環太平洋合同演習リムパック」には海上自衛隊・護衛艦「いずも」も参加するなど、対中国包囲網のための演習を強めています。コロナ感染についても空母リンカーンの乗務員4800人はPCR検査を免除されたまま市外への外出が許され、22年4月には感染者数の発表も中止。5月には乗務員の暴行事件も起こしています。日米合意違反の原子力空母からの「放射性廃棄物」の搬出作業が22年に入っても強行され続けるなど米軍による市民生活への横暴は数え切れません。
厚木基地では、オスプレイの東日本全域の日米共同訓練・演習などの離発着の拠点に加え、新たに整備拠点として使用されています。陸上自衛隊と米海兵隊は、21年12月、22年3月には厚木基地をオスプレイの給油・整備拠点として使用し、6基のオスプレイが連日、基地を離発着するなど過去最大規模、実戦さながらの日米合同演習が行われました。米軍と自衛隊は、首都圏にオスプレイの集中配備、整備の拠点化づくりをすすめ、海兵隊関係で約50機、自衛隊17機（木更津市）、米空軍関係10機（横田基地）、合計80機が予定されています。すでに、川崎市上空でもオスプレイが目撃されているなどの報告がありますが、今後、これほどのオスプレイが、3000万人が暮らす首都圏上空を訓練、整備などのために日夜飛びかうことになります。また、厚木基地では米軍と自衛隊の調整センターがすでに稼働するなど、平時から共同作戦できる体制ができており、自衛隊の「哨戒・偵察・監視」活動の拠点となっています。とりわけ近年、東シナ海から西太平洋へと進出する中国の潜水艦等の活動に対応し、自衛隊と米軍は対潜水艦戦能力の強化をはかっています。
キャンプ座間では、アフガニスタン・イラク戦争に最前線で戦った部隊、米陸軍第1軍団司令部が設置され、現在、アジア・太平洋地域のあらゆるレベルの戦争・戦闘に陸・海・空・海兵隊4軍の統合部隊を指揮する権限と機能が与えられた司令部となっています。同じ庁舎内には陸上総隊司令部日米共同部が設置され、米軍の作戦と指揮の下、自衛隊はその構成部隊として動員する体制に深く組み込まれるなど日米軍事一体化が進んでいます。
相模総合補給廠では、米宇宙軍の多領域部隊「マルチドメイン・タスクフォース」の「防空旅団司令部」が置かれ、青森県、京都府、沖縄県、グアムのそれぞれのミサイル部隊を指揮下に置き、約1000人の部隊を指揮する司令部となりました。
横浜ノースドックでは、米軍全4軍が活用する総合的な兵站支援、兵員物資輸送の基地として、この間、オスプレイをはじめ日米合同軍事演習の際の重機や装備がノースドックを経由して演習場に輸送されています。さらに音響測定艦、弾道ミサイル観測艦などの情報収集する艦船の経由基地として情報収集の拠点ともなっています。
このような戦争法の実施に向けた基地強化と米軍・自衛隊の一体化のためのすべての策動の中止を求めるとともに、米軍基地の縮小・撤去を国に強く求めます。
（四） 川崎市の平和問題と責務
市長の平和問題に関する政治姿勢についてです。「核兵器廃絶平和都市宣言」を全国に先駆けて作った川崎市は、核兵器廃絶の実現と平和施策の先頭に立つことは当然の責務です。核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを各国に求めるヒバクシャ国際署名が世界で取り組まれ、本市も18年6月にようやく署名。22年6月議会では、非核三原則と「核共有」問題について問われ、市長は「核共有の枠組みについては、非核三原則を堅持していく立場から、受け入れられるものではない」と答弁し、あらためて非核三原則の堅持と核共有論を受け入れないという姿勢を示しました。
一方、川崎市は2017年度から、防衛省の求めに応じて、自衛隊に対し対象者の名簿を提出しています。その人数は、2022年度、18歳11977人、22歳15182人の計27159人、6年間で16万人にも及びます。神奈川県内では、33市町村のうち閲覧にとどめているのは30市町村であり、名簿を提出しているのは川崎市、横須賀市、南足柄市の3市にとどまります。他の市町村の対応からしても川崎市の対応は異例です。市は自衛隊法第97条、同法施行令第120条及び川崎市個人情報保護条例の除外規定などを根拠に挙げていますが、どれも名簿提出を正当化する根拠とはなりません。川崎市は、即時、自衛隊への名簿提出を中止すべきです。区民祭などで行っている自衛隊の体験コーナーなどは、直ちに中止すべきです。
川崎市も参加する「平和首長会議」は、核兵器廃絶の実現と世界恒久平和実現を目的に世界166カ国（＋1）、8061都市（＋24）、日本では1737自治体（＋3、全自治体の99・8％）にまで広がっています。全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を作った川崎市として、核兵器禁止条約に背を向け、秘密保護法、戦争法、共謀罪を強行採決した政府に対し、禁止条約の署名・批准と3法の廃止を求めるべきです。ウクライナ問題に乗じて、軍事対軍事、敵基地攻撃能力保持、軍事費2倍化、9条改憲を進めようとしている政府に対して、きっぱりと反対の立場をとるべきです。若者を再び戦場に送り出すことにつながる自衛隊への協力は拒否し、平和施策の推進のための特別の予算と企画を進めるべきです。日本が起こした過去の侵略戦争の歴史や平和、憲法について知る機会を保障し、戦争被害の事実を後世に伝える場、戦争遺跡の保存など、平和施策のいっそうの充実が今ほど求められているときはありません。
1 非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）の法制化とともに、核兵器禁止条約の署名、批准を国に求める。国に対して秘密保護法、安保法制＝戦争法、共謀罪の廃止を求める。オスプレイ配備の反対と低空飛行訓練の中止を求める。
2 「平和首長会議」「非核自治体協議会」へ市長は参加し、広島市・長崎市などとの連帯・交流を深め、平和首長の行動計画に基づき川崎市として「核兵器廃絶」を求める具体的な行動計画を作る。
2 平和推進事業費（平和推進補助事業費も含む）は毎年減額され続けており、10年前と比べると263万円から107万円へと６割減となっている。平和施策の特別の推進を図るためにもこれらの予算の増額をする。
3 平和事業を市民参加で進めるために、「（仮称）平和推進委員会」を立ち上げ、施策の充実を図る。
5 「核兵器廃絶平和都市宣言」の普及に努める。各学校で「平和都市宣言」を掲示するとともに、平和施策の普及を図る。
6 平和館や市内に残る戦争遺跡等を活用するなど「平和教育」「平和学習」の推進を図る。
① 子どもの平和学習を進めるために、引き続き「平和大使」の助成を行う。
② 「平和教育」の推進を図るために、市内の小中学校を対象にした「反核・平和作文コンクール」を再開する。
③ 市民の平和活動を支援する「平和推進事業補助金制度」の各企画に対する補助金を増額する。
④ 市民の平和学習を保証し、企画などへの後援や公共施設の利用を推進する。
⑤ 巡回平和展は、地域のボランティアの協力を得るなど、創意工夫で体制を充実し、引き続き各区で開催する。
⑥ 改訂された平和ノートの活用を推進する。市民に広く周知していくとともに、小・中学生には配布する。
⑦ 2018年、地域文化財に指定された貴重な戦争遺産である「明治大学平和教育登戸研究所資料館」を本市の平和教育に活用する。2018年度に「旧陸軍登戸研究所の遺構群」を第1回川崎市地域文化財として決定した。その存在を市民に広報するとともに、全国に発信する。また、館の運営、保存のための助成を行う。（再掲）
⑧ 市内にある旧日本軍の壕や施設などを調査し、保全に努める。特に生田緑地内や周辺の壕の調査を進め、調査・保存に努める。
⑨ 戦争に関する証言に加え、被爆者の証言・資料収集、編集などを行う。証言映像など制作された資料を編集し各図書館に置くなど、市民が気軽に活用できるようにする。
⑩ 日本の侵略戦争の実相、他民族に与えた被害、朝鮮人強制連行、強制労働、旧日本軍「慰安婦」の実態など、市としても積極的に掘り起こし、市民に知らせる。
7 「平和館」事業の充実を図る。
① 平和館の来場者数は2021年度は28621（＋616）人となりました。展示企画事業費は年々予算が削減され、2021年度260万円（＋12）は10年前の５割の予算となっている。平和事業の重要性を考え、予算の大幅なアップを行う。
② 平和館のより積極的な活用は、専門家とともに市民参加で検討し、計画に反映させる。
③ 平和館・平和公園が米軍基地跡地に建設された経過など、平和館の由来もパンフレットや館内表示をするなど市民に知らせる。
④ 平和問題の研究・調査に当たっては、現在の嘱託の専門職員をはじめ、学問・実践に秀でた専門家の協力を得るなど、チームで調査研究を進める。また、それにふさわしい予算を措置する。
⑤ 「川崎と戦争」（川崎の軍需産業、朝鮮人連行、旧陸軍登戸研究所、川崎の空襲など）の調査を引き続きすすめるとともに、その成果を展示するなど市民に公表する。
⑥ 平和館の展示内容は、子どもにもわかりやすくするため、アナウンスの子ども版を作る。引き続き教育関係者などの方々の意見などを展示内容に反映させる。来館した子どもの感想などを参考にしながら、内容の充実を図る。また、小中学校の見学会など学校教育の一環として利用できるよう、教育委員会と連携する。
⑦ 平和館の蔵書数は、現在11899冊（＋47冊）ですが、基本構想通り10万冊を確保する。
⑧ 平和館のホームページ、フェイスブックを、資料などのタイトルを一覧表で紹介したり、来館者の感想などを紹介するなど、充実させる。他都市や大学機関（立命館大学・国際平和ミュージアム）等の平和館などへのリンクもはる。
8 憲法を遵守し、自衛隊への協力は行わない。
① 憲法の平和原則を遵守する立場を堅持する。
② 国民保護計画は撤回する。
③ 「東京湾非核宣言」を関係自治体にも働きかけ、その実現を目指す。川崎港の「非核宣言」を率先して行い米第7艦隊の東京湾への入港を拒否するよう関係都市と連携を図る。
④ 自衛隊の海外派兵に反対する。PKOへの市職員の協力は行わない。
⑤ 「栗木マイコン地区・南黒川地区地区計画に基づく建築物等の用途等に関する指導基準」で定めているように、武器製造に関連する企業に対しては、市の土地を貸したりするなど、軍事利用につながる協力はしない。武器や軍事的な装備品を展示する企画に対して、市の施設は貸さない。
⑥ 米軍及び自衛隊の音楽祭の後援は行わない。この音楽祭への小・中・高校生の出演は行わない。区民祭への自衛隊の出店は中止する。
⑦ 自衛隊への名簿提出、自衛官の募集業務は、中止する。中・高校生の自衛隊勧誘の協力は行わない。また、学校への自衛官募集のポスターの掲示も行わない。
⑧ 退職した自衛官の役職者採用は中止する。
⑨ 市立中学校での「総合的な学習の時間」などを利用した自衛隊への体験入隊や職場体験学習は、働きかけてくる自衛隊出張所側の目的としても、また、内容的にも自衛官募集業務の一環として行われており、今後、行わないように学校に徹底する。
９ 原爆症認定制度の抜本的改善を求めた原爆症認定集団訴訟（「新しい審査の方針」改定、2013年12月以降）では、結審した地裁92件中52件で原告側勝訴（2022年7月現在）しています。その間、2度にわたり認定審査方針の見直しを行わせましたが、被爆の実態にも司法の判断にも、みあったものになっていません。
① 「原爆被爆者援護条例」を制定し援護事業を充実させる。
② 被爆者の健康被害と生活難の対策をより充実させる。
