むねた 裕之

全国では256自治体が実施

22年12月議会の日本共産党代表質問で、学校給食費について、給食食材費は保護者負担であり、小学生2人の場合で月額9200円と大きな負担になることを指摘。全国では物価高騰の負担軽減や子ども支援策として、給食費の無償化が急激に広がっており、全国では256自治体、さらに2023年4月から千葉県市川市、東京都葛飾区、北区など都市圏でも実施予定です。

憲法では「義務教育は無償」

　そもそも憲法26条は、義務教育は無償とし、1954年の通達では「自治体が食材費を負担することを禁じない」旨を明記。「本市でも学校給食の無償化に踏み出すべき」と追及しました。