むねた裕之
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川崎市・地球温暖化防止・・太陽光パネルを無償で設置、再エネ省エネ補助金を

12月7日、川崎市議会12月議会で日本共産党の代表質問が行われ、「地球温暖化防止対策」について質疑が行われましたので、紹介します。

◎質問

地球温暖化対策についてです。

11月、川崎市から「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の改正に向けた重要施策の考え方について(案)」が出されました。その制度2では「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」として、延べ床面積2000m2未満の新築建築物を年間に一定程度供給する特定建築事業者への太陽光発電設備導入を義務化するとしています。制度4の「建築物再生可能エネルギー誘導支援制度」では、PPAモデルなどの情報発信とともに、地域エネルギー会社との連携も検討するとのことです。

省エネ・再エネの補助金制度・・東京都は新築に最大500万円、既存に600万円

制度2の太陽光発電設備導入をすすめるためにも、また中小の建設業者の仕事を増やすためにも、建設主の負担を軽減する補助金制度の創設が不可欠です。東京都では省エネ・再エネ推進のための補助金制度として「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を実施しており、4kWの太陽光を設置する場合、新築住宅には1kW当たり10万円、最大1棟あたり500万円まで。既存住宅の場合、1kW当たり12万円、最大1棟当たり600万円まで補助します。川崎市でも東京都のような省エネ・再エネ補助金制度を創設すべきです、伺います。この制度を使って中小企業の仕事につなげるべきです、伺います。

地域エネルギー会社・・民家や工場に太陽光パネルを無償で設置するPPA(電力購入契約)

今年6月の代表質問で、わが党は市内へ再エネ100%供給を推進するために、工場や住宅に太陽光パネルを無償で設置する事業を提案しました。廃棄物発電有効活用計画でも、地域エネルギー会社を設立し、民家や工場の屋根に太陽光パネルを無償で設置し、使用した電力量に応じて電気料金を請求する「PPA(電力購入契約)」にも取り組むことを提案しています。この方式について、わが党の試算では、一般家庭、工場や事業所に今の電力料金の半額で提供したとしても、PPAによる収益は年5.8億円、投資額は約6年で回収が可能という結果が出ています。川崎市では、PPAについて、いつ頃、どのような具体化を考えているのか、伺います。

◎答弁

省エネ・再エネに関する補助制度・・効果が期待できることから制度の検討をする

今回の条例改正に向けた重要施策の考え方を御審議いただいた、環境審議会脱炭素部会からは、「太陽光発電設備に関する各制度や経済性を見ると、初期費用分の投資回収は十分可能であると老えられ、設備設置に係る補助制度の拡充については慎重であるべき」という趣旨の御意見をいただいております。しかしながら、補助制度により、設備の導入促進やレジリエンス強化の加速効果も期待できますので、条例施行時期を見据えながら、地球温暖化対策として、より効果の高いものとなるよう、制度の見直しを検討してまいります。

また、今後、太陽光発電設備等を一層普及させていくためには、市内中小事業者の役割も重要と考えておりますので、関係法令や施工知識などの相談受付や、研修等の実施による事業者の育成など、今回お示しした支援制度の中で検討してまいります。

◎答弁

地域エネルギー会社による電源開発・・PPA事業など再エネ電源の導入拡大に向けて取組

本年3月に策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」におきまして、市内の再エネ電源の導入拡大に寄与するため、令和7年度以降、市内の中小民間施設を中心に太陽光発竃設備の導入を推進していくこととしております。

来年度の地域エネルギー会社設立に向け、現在、会社の事業主体を担うパートナー事業者を選定しているところでございまして、今後、選定されるパートナー事業者と協議を行いながら、地域エネルギー会社と連携し、 PPA事業など再エネ電源の導入拡大に向けた取組を推進してまいります。