川崎市臨海部の脱炭素ー日本は今後排出できるCO2は6年余しか残っていない
6月議会でのむねた議員の一般質問「臨海部の脱炭素戦略」を紹介します。
Ｇ７「2035年までに発電部門のCO2排出ゼロを」
むねた議員は、気温上昇を1.5度以下に抑えるには、今後、排出することができるCO2排出量（カーボンバジェット）が、日本の場合、6年余りしか残っていないことを示して脱炭素化は緊急の課題と指摘。川崎市の課題について、①Ｇ７から2035年までに発電部門のCO2排出量ゼロを求められたこと、②製造業の存続にはCO2フリーエネルギーを供給する必要があること、③臨海部で大規模な土地利用転換が求められることなど3つの課題を指摘しました。
輸入水素戦略から太陽光中心の地産地消の再エネ供給を
むねた議員は、特にCO2排出量が政令市一の川崎市では、その半分が発電部門から出ていることを指摘。川崎市の輸入水素で発電する戦略では、2035年までには間に合わないことを示して、太陽光中心で地産地消の再生可能エネルギーに切り替えることを提案しましたが、市長は水素戦略に固執する答弁を繰り返しました。
CO2フリーエネルギーで再エネ、省エネ企業、製造業の誘致を
むねた議員は、臨海部の可能性について、わが党の試算では、臨海部の敷地の60％に太陽光パネルを設置し風力発電、バイオマス発電所を加えると市内の電力使用量の約7割を臨海部で賄えること指摘。臨海部の土地利用、企業誘致についても、石油関連から再エネ・省エネへと大規模な産業転換が予想されることから、それら関連企業の誘致を提案。川崎市が2035年までにCO2フリーエネルギーを今の半額で供給すれば、製造業の誘致の巨大なメリットになることを示しました。
