川崎市臨海部の脱炭素戦略④ー太陽光中心の再エネで今の半額の電力供給が可能
臨海部の可能性
敷地6割の太陽光パネルで市内電力7割にCO2フリー電力を供給可能
臨海部の可能性について、電力、鉄鋼、石油関連の再編などで大規模な土地利用転換が予想されます。どんな企業が来ても、その建物、倉庫、貯油施設の建物全面に太陽光パネルの設置は可能ですし、駐車場の屋根、道路、運河にも設置できます。わが党が研究委託した試算では、臨海部の敷地の60％に太陽光パネルを設置。風力発電も既存の風力発電所に陸上6か所、洋上12か所を加え、既存のバイオマス発電所を加えると市内の電力使用量の約7割を臨海部の再生可能エネルギーで賄えること、臨海部以外の地域の公共・民間施設や住宅、農地などにも太陽光パネルを設置すると市内の電力は100％再エネを供給できることが明らかになりました。
臨海部に再エネ、省エネ、蓄電池などの関連企業を誘致すべき
臨海部での土地の再利用計画は喫緊の課題です。また、石油から再エネへのエネルギー転換が予想され、産業も石油関連から再エネ・省エネへと大規模な産業転換が予想されます。これら再エネ、省エネ、蓄電池の関連企業を川崎市に誘致すれば、市内への投資、生産につながり、生産物は市内で消費することになります。作れば作るだけ市内で消費される、企業にとってこれほどのメリットはありません。川崎市もこれらの企業を支援する形で投資をするのです。
再エネ6200億円投資で収入年434億円、
市民に再エネ機器の無償提供、今の半額の電力供給が可能
例えば、川崎市がこれら太陽光パネルに投資をしたとすれば6200億円かかりますが、その電力を今の半額の1キロワットあたり7円で売電すると、売電収入は年434億円となり、投資した額は14年で回収できる計算です。これを実施すると、市は、市民や民間にも無償で再エネ機器を提供し、市民、民間企業は今の半額の電力を得られることになります。市は、再エネ、省エネ、蓄電池などの関連企業を臨海部に誘致することを検討すべきです。
2035年までにCO2フリーエネルギー供給宣言で製造業の誘致を
IEA、G7の指針に沿って川崎市が2035年までにCO2フリーエネルギーを今の半額で供給すれば、製造業の誘致の巨大なメリットになります。再エネ、省エネ関連企業に加え、製造業が誘致できれば、市の新産業、雇用が拡大し、巨大な経済波及効果が見込まれます。川崎市は全国に先駆けて2035年までに太陽光を中心とした再エネ100％供給都市とすることを宣言すべきです。
