むねた 裕之

日本共産党の9月議会での代表質問（新型コロナ感染状況）の内容を紹介します。

代表質問では、川崎市の新型コロナウイルス感染拡大の実態を告発。8月29日時点のモニタリング結果では、緊急事態宣言下の都道府県で比較すると10万人当たりの陽性者数241人、陽性率38.3％となり東京をはるかに超えて最悪の状況であること。コロナ病床使用率は81.5％、重症病床の使用率は124％となり病床は満床状態。8月31日時点での自宅療養者数は3394人、入院率は7％と93％の方が入院できず、半月以上、119番通報しても入院できない状況が続きました。緊急事態宣言下のどの都道府県と比べても、すべての数値で最悪の状況となっていたことを明らかにし、市長の責任を追及しましたが、市長はまるで反省がなく他人事のような答弁でした。

旧日医大の病床をコロナ病床にするなど臨時の医療施設の設置を

さらに福井県の事例を示し、川崎市も各行政区にスポーツセンターの体育館があり、等々力アリーナなど市の施設を使って、早急に臨時の医療施設を確保すること。9月に移転した武蔵小杉の旧日医大の病床、372床をコロナ病床として利用できるようにすることなどを要請しました。しかし市長は、「国、県、市の役割分担」と言いながら、結局、県からの指示が来るまでは病床を増やさず、8月のような医療崩壊を招いたのです。