幸区の高齢者施設でクラスターが発生し49人感染、14人死亡
日本共産党は代表質問で幸区の高齢者施設で起きたクラスターを取り上げました。高齢者施設について、市は1月に陽性者が出ても入院措置せず、入院調整、119番通報を制限する通知を出しました。わが党は3月議会で、この通知は施設内にクラスターを広げ、高齢者の命を危険にさらす「命の選別」だと追求してきました。第4波では、川崎市と同様の措置を取った大阪や神戸で高齢者施設でのクラスターが発生し多数の方が亡くなった事例が多発。それでも市は、この通知を撤回しませんでした。そして、5月末に幸区の高齢者施設で、49人の方が感染し、14人が死亡するという重大事態が起こりました。
市は、病院ベッドが空いているのに入院措置せず
県の「高齢者福祉施設における対応の手引き」では、「陽性が確認された場合、原則は入院」と書かれており「県内病床が逼迫状況」の時に「当該施設での療養をお願いする場合がある」と述べています。陽性が確認された時点で入院が原則です。この当時、県内病床はひっ迫していないのに、市は23人の方を施設内療養として入院措置されず、重症化しても入院措置されずに亡くなった方が８人も出たのです。これは大阪や神戸の事例とも違い、県の指針にも違反しています。これは重大な過失です。
原則入院なのに、市は入院・延命希望しない方は入院措置せず
市は家族に対して「急変時の入院希望」を取り、入院希望しない方は入院措置せず。さらに市は4月に、家族の「延命措置希望の不明な方は入院困難」とする通知を出し、これにそって保健所や施設は「延命措置を希望しない方は入院措置されない」と判断しました。しかし、入院判断について県の見解は「ご家族の判断にゆだねることはない」「急変時の措置と入院可否の判断は別」として、家族の希望の有無にかかわらず、原則入院としています。このような誤った対応の結果、多数の死亡者を出したのに、市はこれらの対応について、反省の言葉は一言もありませんでした。共産党は、陽性者を一刻も早く、入院措置をするように求めました。
