川崎市の資産マネージメント―市民の土地を市民に聞かずに売却するな！
6月10日、川崎市第2回定例会で日本共産党を代表し片柳議員が代表質問を行いました。その中の「川崎市の資産マネージメントについて」の質疑を紹介します。
●質問
資産マネージメントについて、市長に伺います。
人口減少、厳しい財政環境を見据えた公共施設の最適化を進めるとしています。しかし、今まで述べたように、人口減少、財政環境の前提が崩れています。財政が厳しいからと言って市民の資産を売却したり、人口が減少するからと言って公共施設を減らすということにはならないと思いますが、伺います。
今後の戦略として、「施設の長寿命化」、「資産保有の最適化」、「財産の有効活用」を挙げています。
人口増、少人数学級、コロナ・災害などで学校や市営住宅は増やす必要があるのでは？
「資産保有の最適化」についてです。
公共施設の課題として、学校施設や市営住宅が挙げられ、「人口増加に合わせて増やしていくと将来世帯の負担が増加する」という理由で、「保有総量を適切に管理する」としています。要するに増やさないということですか、伺います。学校施設については、今後、少人数学級を実施していくことが決まり、学級数や施設を増やすことが求められています。市営住宅にしても、台風などの災害などで住居が必要になったり、コロナ禍で家計が急変し、家賃の負担が軽い市営住宅への需要が高まっています。人口が今後9年間増え続ける川崎市で、学校施設や市営住宅を増やす必要があると思いますが、伺います。
市の土地を民間売却する例があるが、市民の要望を聞かずに売却するのか？
「財産の有効活用」についてです。
方針では「民間活用手法の採用により、一層の取り組み展開を図る」としています。この民間活用というのは、市の土地を民間に売却したり、貸し出すことを意味するのではないでしょうか。例えば、高津区では市営四方嶺住宅跡地は当初、民間に売却する計画がすすめられ、同じ地域の動物愛護センター跡地も売却計画が進んでいます。この地域では特養ホームや認可保育園が足りず、地元町内会・自治会が防災公園などを望んでいるにもかかわらず、そういう要望を無視した形で進められました。このように市民の財産である市の土地を財産の有効活用、民間活用という名目で市民ニーズや地元住民の要望も聞かずに売却や貸し出すことはあるのか、伺います。
●答弁
本市が保有する公共建築物は長期に保有し続ける資産であり、将来世代の負担が重くならないよう、保有総量を適切に管理することが必要と認識しているところでございます。また、「川崎市公共施設白書」をとりまとめ、施設ごとの利用状況が明らかになったことから、今後の施設の多目的化や複合化等の「資産保有の最適化」への重点的な取組が必要と考えているところでございます。
次に、学校施設や市営住宅をはじめ広く様々な本市施設について施設分類毎、地域毎にそれぞれ異なる利状況やニーズの状況等を十分踏まえた上で、それらの状況に応じた施設配置のあり方について、検討しているところでございます。
行政需要、地域課題、地域ニーズを踏まえ有効活用する
次に、公有地の民闇活用につきましては、その効果及び影響を総合的に勘案し、地域利用、売却、貸付など、最適な方策により取り組んでいるところでございますので、今後も、引き続き、土地の状況や行政需要、地域課題、地域のニーズ等の把握を行い、財産の有効活用に取り組んでまいります。
