川崎市・コロナ問題・・逼迫している医療実態を市民に知らせて！
重症病床の使用率は94％なのに、市長は「病床は逼迫していない」
代表質問では、「新型コロナの医療提供体制について」取り上げ、川崎市の医療提供体制が逼迫している実態を明らかにしました。11月14日、県知事が医療アラートを出しましたが、その週のモニタリングでは、川崎市は、受け入れ可能な病床数である即応病床の使用率は、重症80％、中等症85％と危機的な状況となっていたこと。さらに11月30日には、重症病床の使用率は94％となっていたにもかかわらず、12月1日の市長の会見では「病床は逼迫しているという状況ではない」と述べたことに対して、この認識は、「医療現場の実態とは全く違う」と指摘しました。
医療スタッフも確保できず、救急病床も逼迫
その後、市立川崎病院は、重症病床数を3床から13床に増やしましたが、今まで一般患者も受け入れていた救急病棟をすべてコロナ患者用に転用するなど一般の救急患者の受入れが、逼迫するような状況にもなっています。さらに、医療スタッフもなかなか確保できていません。日本医師会会長は、そういう医療現場の状況を伝えることこそ、市民の感染拡大防止につながると訴えています。日本共産党は、市長に対して、こういう医療現場の実態を市民に伝え、感染防止対策の強化に努めることを強く求めました。
保健所体制を2倍にして、医療機関・飲食店などに財政支援を！
保健所では、第1波、第2波の時と比べて3倍の感染者が出ており、その仕事量を横浜の半分の職員体制でやっているなど激務が続いています。早急に体制を2倍にすることを求めました。また、今回の補正予算には、飲食店など中小企業への財政支援が全くありませんし、医療機関への財政支援もわずかです。早急に新たな補正予算を組んで、そこへの財政支援を求めました。
