川崎市の決算・・財政力はトップなのに福祉は平均以下

2020.10.17

川崎市の19年度一般会計決算では、歳入は7398億円で4年連続、過去最大。市税収入は、3619億円で6年連続過去最大。財政力指数は、政令市トップで、5年連続、政令市で唯一の普通交付税・不交付団体。市税収入、財政力指数のどれをとっても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。しかし、福祉予算である民生費も1人当たりでは政令市平均よりも2万円も低い状況です。

減債基金は政令市平均の1.8倍で他都市より1000億円以上多くなる

減債基金残高は2222億円となり、政令市平均の1.8倍。さらに毎年約100億円ずつ積み増しされ8年後は3103億円と市税収入額に匹敵するほどになります。他都市に比べて今後、金額にして約1000億円以上も多くなり、明らかにため込みすぎの状態です。

市税収入	6年連続過去最高
財政力指数	政令市トップ
国からの普通交付税	支出より収入が多いため5年連続交付されず
財政健全化指標	きわめて優良
減債基金	2222億円で政令市の1.8倍、8年後3100億円に
個人市民税	一人当たりで政令市トップ、平均より3万円多い
民生費（福祉・くらし）	一人当たりで政令市平均より2万円少ない

コロナ対策の独自支出わずか16億円

19年度決算では、市独自の支出額は、わずか1億です。今年度については5月補正ゼロ、6月補正13億、9月補正1.6億と決算を合わせても計16億円のみです。今最も急がれる医療機関への財政支援はゼロ。中小企業支援である小規模事業者給付金も1億円のみ。ＰＣＲ検査の拡充、重症患者受け入れ病床の拡充もなく、肝心の新型コロナ感染防止対策については、全く不十分です。

「コロナ・台風など危機事象に減債基金を活用する」と答弁

　代表質問では、川崎市は、現在、台風災害、新型コロナ問題など10年に一度あるかないかの危機に直面していると指摘。「こういう時こそ減債基金の活用を」と質問。市長の答弁は「危機事象への課題に対しては、減債基金の新規借り入れも含め、あらゆる手段を講じる」と、初めて減債基金を活用することを表明しました。