むねた裕之
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代表質問―8月中、コロナ重症患者受け入れ可能病床は、わずか3床のみ

9月11日、9月議会で日本共産党は代表質問を行いました。そのなかの「新型コロナ感染防止対策・医療提供体制・重症用病床」について、その質疑を以下に紹介します。

【質問】

8月27日、コロナ重症患者新規受け入れ可能者数はわずか3人

医療提供体制について、市長に伺います。

はじめに重症患者の受け入れ体制についてです。

全国で、高齢者の感染者、重症患者が急増しており、急激に警戒感が高まっています。8月18日、新聞報道で「大阪府の重症者は8月1日時点の20人から約半月で3倍以上になり、重症者用病床は4割近くが埋まっている。重症病床は拡充に限界」という新聞報道があり、この現象は全国に広がっています。川崎市は新型コロナ重症患者受け入れ病院を「2病院、28床確保している」と発表していますが、8月27日朝の時点では、重症患者新規受け入れ可能者数はわずか3人でした。28床といっても常に空いているわけではなく、救急患者が入ってきている場合は使用されていますし、人の手配も時間がかかります。すでに医療現場、特に重症者用病床は逼迫している状況にあると思いますが、逼迫しているという認識はあるのか、伺います。早急に、重症患者をはじめ患者受け入れ病床を増やすべきです、市長に伺います

【答弁】

はじめに、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保につきましては、県主導により県内自治体が連携して、広域医療モデルとしての「神奈川モデル」を構築し、自治体の枠を超えて運用しているところでございます。

運用にあたりましては、患者の命を守ることを最優先に、限りある医療資源のなかで、コロナ病床とそれ以外の病床や医療人材を最適配分するとともに、必要に応じて自治体間における患者の相互受け入れを行っております。

9月に入り、県域においては重症者の受け入れ病床200床を確保しているのに対し、入院者数は20名前後で推移しており、現状においては、これまでと同様に入院ニーズに合わせて稼働病床を増減させることにより対応可能であり病床が逼迫している状況ではございません。

【再質問】

重症用患者病床が残り3床なのに「逼迫していない」と答弁

重症患者の受け入れ体制についてです。

「重症者用病床は、逼迫しているという認識はないのか」という質問に対して、「病床は逼迫している状況ではない」という答弁でした。しかし、実態は全く違います。例えば8月27日、川崎市は28床のうちコロナ重症患者は6床ということで政府の指標では、逼迫状況は21%で逼迫していないように見えます。しかし、実際に重症患者新規受け入れ可能病床は3床のみでした。要するに、20床近くは、救急などで使用中か医療スタッフが対応できないかでぎりぎりの状態だったということです。他の日も押しなべて受け入れ可能病床数は一桁台でした。新規受け入れ可能病床が3床しかないという状況は逼迫している状況ではないのか、伺います。

【答弁】

はじめに、確保病床につきましては、地域医療との均衡を図りながら、自治体の枠を超えて広域的に運用しているところであり、現在は県域の重症者の受け入れ確保病床200床のうち、行政と病院の調整のもと50~60床を稼働させ、入院者数は20名前後で推移していることから、逼迫している状況ではございません。

【再々質問】

28床確保しているというが、8月中も実際の空きは3床のみ

答弁では、全県でコロナ重症患者受け入れ確保病床は200床で、そのうちコロナ重症患者受け入れ可能病床は50から60床だということです。川崎市でいうと、コロナ重症患者受け入れ確保病床は28床まで広げることは可能ですが、実際、コロナ患者受け入れ可能病床は9床ということでした。要するに、市内では、常時、コロナ重症患者用に受入れ可能な病床は9床しかなく、8月中は6床前後埋まっており、常時3床分しか受け入れられない状況が続いていたということです。コロナ重症患者を受け入れるためには、ICU全体をコロナ患者用にするか、設備を改修してコロナ患者用のICUを作る必要があるということです。コロナ重症患者用の病床数を増やすためには、設備改修も必要ですし、医療スタッフもすぐには手配できません。これで、どうして逼迫していないといえるのでしょうか。

4,5月には市内・横浜で受けられず県西地域に搬送

実際、4,5月には、新規コロナ重症患者を市内では受けられず、横浜市でもダメで、県西地域まで搬送したということです。

コロナ第3波に耐えられない、重症用病床の増床を

秋以降、インフルエンザなども広がる中で、コロナの第3波が必ずやってきます。その時には、川崎市だけではなく、隣の横浜市も同様に重症患者は増えます。そういう状況でコロナ重症患者用の病床について、今の病床数で十分と言い切れるのか、伺います。

【答弁】

「神奈川モデル」につきましては、重症者を含めた患者の発生状況、重症者等の受入れ病床の稼働状況の常時のモニタリングに基づき稼働病床を増減させながら、自治体の枠を超えて広域的に運用しているところでございます。

今後につきましても、県等と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。