コロナ対応、コロナ後の社会を考えて臨海部の不要不急の事業は見直すべき
6月11日、6月議会で日本共産党・片柳議員が代表質問を行いました。その中の「臨海部の大規模事業」についての質疑を紹介します。
●質問
臨海部の大規模事業について、市長に伺います。
臨港道路―台風やコロナで多額の費用が掛かるときに13億円の契約
臨港道路・東扇島水江町線についてです。議案第92号で、東扇島アプローチ部整備の一環として、橋梁上部及び下部工の架設を行うもので13億2000万円の契約を締結するものです。しかし、川崎市は、昨年の台風や新型コロナ問題で早急に対応が必要であり、多額の費用が掛かります。このような時に、13億円も出して、この橋梁工事が本当に必要でしょうか。
羽田連絡道路―羽田空港の観光客が激減しているときに必要か？
羽田連絡道路については、議案第103号、補正予算の繰越明許費に58億6400万円計上されています。当初から羽田空港を利用する外国人観光客をあてにして計画した橋ですが、世界的なコロナ危機は、ここ2，3年は続きます。羽田空港からの観光客が激減している状況で、本当に今、必要なのでしょうか。
東扇島埋立―リニア新幹線とともにその残土をあてにした事業が必要か？
東扇島堀込部埋立事業については、報告第5号で繰越額を11億7000万円を計上し、報告第16号では、契約金額を38憶6000万円から41億2000万円に、2億6000万円も増額される契約変更です。リニア新幹線の残土をあてにした埋め立て計画ですが、今回の新型コロナ問題で、仕事や生活スタイルが変化し、テレワークなどが増える中、リニア新幹線自体の必要性も問われています。リニア新幹線の残土をあてにした埋立事業が、今、本当に必要なのでしょうか。
新型コロナ、台風の対策が最優先の時に、このような不要不急の大規模事業は見直しか先延ばしすべきです、伺います。
●答弁
臨港道路東扇島水江町線などの整備につきましては、臨海部の産業振興や、物流機能の強化などを図るために、必要不可欠な事業でございます。
本市といたしましては、新型コ白ナウイルス感染症の拡大防止や台風被害を踏まえた対策に最大限に取り組み、市民の生命及び健康を保護し、安全・安心を確保するとともに、将来を見据えた、力強い産業都市づくりの実現に向けて、各事業を推進してまいります。
●再質問
臨港道路・東扇島水江町線、羽田連絡道路、東扇島堀込部埋立事業について「不要不急の大規模事業は見直しか先延ばしすべき」という質問に対して、「コロナや台風対策に最大限に取り組む」とともに、これらの事業は「必要不可欠な事業」という答弁でした。
コロナ対応と臨海部の不要不急の事業、どちらが優先順位が高いと考えるのか？
「コロナ対策を最大限に取り組む」と述べていますが、5月補正では、市の独自支出はゼロ、6月補正でも医療施設への市の独自支出はゼロで、財政的支援は全く足りません。医療供給体制や保健所体制も弱体化しており、コロナ第2波にとても耐えられる状況ではありません。一方、コロナ危機の中、外国人旅行者は激減しているのに羽田連絡道路は作り続ける。外国の生産拠点が次々減産となる中で物流機能強化のためということで臨港道路の新規契約を結ぶ。コロナや台風対応に人もお金も必要な時に、臨海部のこういう事業を同列に扱うこと自体おかしいし、優先順位があってしかるべきです。市長は、コロナ対応の施策と臨海部のこれらの事業、どちらが優先順位が高いと考えるのか、伺います。
コロナ後の社会を考えて、臨海部の大規模事業の計画自体を見直すべき
コロナ前とコロナ後では、社会が変わり「新しい生活様式」が求められています。コロナ危機で羽田空港の国際便が激減しているのに、今までのように大量の外国人観光客を見込んだ羽田連絡道路や、テレワークが進むなかで賛否が問われるリニア新幹線、その残土をあてにしている堀込部埋立事業など、コロナ前に建てられた事業をこのまま進めてよいのでしょうか。コロナ後の社会を考えて、臨海部の大規模事業の計画自体を見直しすべきと考えますが、伺います。
●答弁
新型コロナウイルスによる社会経済活動への影響が懸念される中、新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、臨海部の産業振興や、物流機能の強化などに必要となる、基幹事業の実施も大変重要であると老えております。
本市といたしましては、将来を見据えた、力強い産業都市づくりの実現に向けて、各事業を着実に推進してまいります。
