新型コロナ対策に川崎市は1円も出さず（市単独支出ゼロ）
川崎市でも、ようやく新型コロナ対策の補正予算が5月の臨時会で出されましたしかし、驚いたことに国や県の支出金、融資を除いた市単独の支出は、ゼロとうことです。他の政令市が、休業協力金や医療機関への補助を独自にやっている中で、市の支出がゼロというのは異常です。少なくとも本市独自の予算を早急に組み、休業協力金、固定費補助を要求しました。
ＰＣＲ検査数は、今の10倍は必要なのに、ほとんど増えず
川崎市の感染者数は、政令市の中で人口当たりでは上から4番目に多いにもかかわらず、ＰＣＲ検査数は、下から5番目と少なく、イタリア、ドイツなどと比較すると、10分の一以下です。今の検査数を10倍以上に上げないと実際の感染者数はつかめません。今回、ＰＣＲ集合検査場を3か所作りますが、これでも現在の検査数の1.4倍にしかならず、全然足りません。検査場の抜本的な増設を要求しました。
飲食店は今すぐにお金が必要なのに、なぜ、商品券か？
一方で、市はプレミアム商品券を国からの地方創生臨時交付金、30億円を使い、実施する計画です。感染防止のために外出自粛しているときに、なぜ、商品券なのでしょうか。地元の飲食店では「今月の家賃が払えない」「明日のお金が必要」という声が多数出ています。一方、商品券は、商店が、換金してお金が入るまでに5か月もかかります。国からの臨時交付金を他都市などがやっている休業協力金や家賃など固定費補助にではなく、商品券にほとんど使ってしまうというのは、完全に優先順位が間違っています。
定額給付金（10万円）の給付は6～7月－あまりに遅い、5月からの支給を
特別定額給付金について、質疑では、郵送申請の発送は「5月末から」、給付は「6月中旬から」と答弁し、市長は「6月中に支給できない可能性」を示唆しました。他の政令市は、5月中旬から給付が始まっているのに、なぜ、市はそんなに遅いのでしょうか。郵送申請は、商品券の広報（まとまるのは5月末）を同封することになっており、遅れているのでは？と追求し、商品券とは別に即時郵送し、5月からの給付を要求しました。
議会終了直後に市は「小規模事業者への支援金10万円」を発表
共産党市議団は、15日、議会最終日の討論で、あらためて休業協力金や固定費補助を要求し、付帯決議にもこの要求が反映されました。議会が終わったその日の夕方、市は「小規模事業者への支援金10万円給付」を発表。まだまだ不十分ですが、共産党の主張の一部がはやくも実現しました！
