自衛隊への個人情報提供－法的根拠もなく義務もない、名簿提出の中止を！
19年第２回川崎市定例会が、6月10日から7月3日まで開かれ、日本共産党は、むねた裕之市議団長が自衛隊の個人情報提供問題、羽田新飛行ルート案、特養ホーム、通学費助成について代表質問を行いました。
自衛隊への個人情報提供（約3万人分）
法的根拠もなく義務もない、名簿提出の中止を！
川崎市は、2017年度から自衛隊へ名簿を提出しており、18年度は18歳、28歳を対象に計31493人の個人情報を提出していることがわかり、市民から不安の声が寄せられています。宗田議員は、市が名簿提出の法的根拠としている自衛隊法第97条、同法施行令第120条は法的根拠とはならないこと、住民基本台帳法は、2006年の改定で原則非公開になり、閲覧は認められていますが、名簿提出までは認めていないこと、国からの依頼に対して答える義務はないことを明らかにし、名簿提出の根拠を質問しました。市長は、「関係法令等を根拠に・・総合的に判断した」という答弁を繰り返すだけで答弁不能となりました。
県内9割の自治体は名簿提出していない
宗田議員は、県内で名簿提出している自治体は、3市2町のみで、9割の自治体が「法的根拠はない」「台帳法の規定を超えている」ことから名簿提出は行っていないことを紹介し、改めて自衛隊への名簿提出を中止することを求めました。
