予算特別委員会―市営住宅での畳などの修繕費用について見直し・検討
3月7日、予算審査特別委員会で宗田議員は、市営住宅での畳などの修繕費用の負担分担について、質疑を行いましたので、以下に紹介します。
◎質問
市営住宅・修繕維持事業について、まちづくり局長に
高津区の市営久末住宅の建替えで住民の方の引っ越しが行われていますが、住民の方から「部屋を引っ越す際に、経年劣化した畳などの修繕費で10万円以上も請求された」などの声が上がっています。
一方、2017年の民法改正で、「自然な劣化の修繕費は貸主の負担」と明文化され、これを受けて国交省は昨年3月、「賃貸住宅標準契約書」を改定しました。現状では、市営住宅のふすまや畳などの修繕費は借主負担としてきたものが、改定された「賃貸住宅標準契約書」により、経年劣化による修繕費については貸主負担とするように変更されました。これに呼応してUR都市機構は昨年末、住居者負担で修繕する項目の見直しを発表。その結果、現行81項目の修理項目の約8割をUR負担としました。
① 本市の市営住宅でも、これに関する改定は行われるのか、伺います。
◎答弁
修繕費負担区分等の見直しにつきましては、改正民法が施行される平成32年4月1日に向け、現在、国や他都市の動向を踏まえながら、検討を行っているところでございます。
◎要望
これから市営住宅の建替えが各地で行われます。ぜひ、一刻も早い修繕費負担分担の見直し・検討をお願いします。
