代表質問・安倍政権の「働き方改革」―高プロ法など「異次元の危険性」
6月14日、日本共産党市議団を代表して、片柳進議員が代表質問を行いました。
安倍政権の「働き方改革」について、市長の政治姿勢をただしましたので、紹介します。
根拠となる労働時間データはねつ造
安倍政権の「働き方改革」についてです。
政府・与党は、「働き方改革」一括法案を衆議院で強行採決しました。データねつ造などで法案提出の根拠が総崩れし、過労死促進の危険な中身も浮き彫りになる中での暴挙です。「審議の出発点」となった労働時間データは、異常値が2割にものぼり、さらに同一の調査票を二重に集計するなどデータねつ造疑惑は底なしで、問題は放置されたままです。
「高プロ制度」は過労死促進法
法案は、わずかな審議の間にも欠陥が噴出しています。「高度プロフェッショナル制度」は、長時間労働に歯止めがなく、労働者の裁量を与える規定もないため、業務命令を拒否できません。1日24時間労働を48日間連続して働かせることも可能になるなど、まさに「過労死促進法」です。労働時間も使用者に把握義務がなくなるため、過労死の疑いがあっても労災認定は困難となります。年収要件も下がることが予想されるなど、法案は「異次元の危険性」をもっています。過労死遺族と弁護士らは「働きすぎで家族を亡くす地獄のような苦しみをだれにもさせたくない」として制度の導入に反対する声明を発表しています。
過労死にお墨付きを与える残業時間の「上限規制」
残業時間の「上限規制」は単月100時間、平均80時間という「過労死ライン」にお墨付きを与えるものです。法案には「同一労働同一賃金」の文言もなく、パートの方が正社員と同等になるケースは1.5%とごくわずかであり、有期雇用と正社員との格差は放置され、派遣労働者も正社員と同等に扱われる人は限られるなど、非正規労働者と正社員との格差は縮まりません。このように「働き方改革」一括法案は、データのねつ造、過労死を促進する危険な中身など、どれをとっても異常です。世論調査でも今国会成立は「必要がない」が68.4%と多数です。法案は、白紙撤回し、廃案にすべきです。市民の雇用や生活を守る責任がある市長として、高度プロフェッショナル制度など法案の中身についてどのように考えているのか、見解を伺います。
市長答弁―「働き方改革」を積極的に評価
答弁
本法案の趣旨は、労働者がそれぞれの事情に応じた多 様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総 合的に推進するための措置を講じるものと認識しており ます。 本市でも、総合計画第2期実施計画の中で「労働環 境の改善と生産陛向上の一体的な実現に向けた『働き方 改革』の推進」を掲げており、誰もが意欲と能力を発揮 して働くことにより、経済の活力と成長力を高め、持続 可能な社会を実現する「働き方改革」を推進していきた いと考えております。
