むねた裕之
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静岡市を視察―地域交通弱者対策事業

5月16日、市議会まちづくり委員会で静岡市を視察し、「地域交通弱者対策事業」について説明を受けました。川崎市でも交通不便地域へのコミュニティバスの導入などが課題となっており、市にも大変参考になると考えましたので、その大要を紹介します。

「地域交通弱者対策事業」

目的

地域住民が主体となり、地域での交通弱者の日常生活を支える移動手段を確保する。

事業概要

事業内容・・既存の公共交通機関までの移動が困難な交通弱者の移動を確保するために、地域組織が実施する運送事業を支援する。利用者負担はなし。

補助対象者・・地区自治会連合会、地区社会福祉協議会、NPO団体など

補助対象経費・・(上限額は各100万円)①車両準備事業(車両リース費、車両購入費)。②運送事業(燃料費等の運行にかかわる経費)

利用について

利用者は、既存の公共交通機関(バス停)までの移動が困難な者(地域内住民で事前登録制)。利用目的は、運行経路上に商業施設や医療機関があれば、買い物、通院目的でも利用は可能。利用料金は取らない。

事例①・・駒越地区

社協が受けており、車両は1台で社協の車を使っており、運行費用は92万円。ドライバーは4人。

事例②・・長田西地区

NPO法人(まちづくり協議会)が受けており、車両はリースで97万円、運行費用は50万円で主に燃料代。ドライバーは5-6人。

課題

① ドライバーの確保・・謝礼金は補助の対象だが、1回1000円程度。

② 持ち出し費用・・各団体20万円ほどの費用を自己負担している。

③ 事務的作業の負担・・事務作業は補助の対象外