政令市トップの財政力、「財政が厳しい」という根拠は一つもない
（写真）予算審査特別委員会での宗田議員
18年第1回川崎市定例会が、2月13日から3月16日まで開かれ、日本共産党の代表質問で18年度予算案の特徴について質疑を行いました。
新年度一般会計予算案は、市税収入が5年連続で過去最高。財政力指数は、政令市トップで、2年連続、政令市で唯一の普通交付税・不交付団体に。一人当たりの市債残高は、政令市の平均より10万円も低く、市の貯金である減債基金残高は、100億円積み増しをして2305億円（政令市平均の約2倍）になるなど、借金が少なく貯金が多いのが特徴です。市長は「財政が厳しい」という理由に「196億円の収支不足」、「減債基金からの借入」を挙げていますが、これは、減債基金への積立額を減らして対応すれば、収支不足も出ず、借り入れる必要もないわけで、財政が厳しいという根拠にはなりません。このように、川崎市は政令市でトップクラスの財政力をもっています。
