市内東芝で300人のリストラ

2018.1.5

市長に対して「雇用対策本部の設置を」要望

11月29日、東芝は、川崎市内にあるICT事業会社の「東芝デジタルソリューションズ」で300人の人員削減を行うと発表しました。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配備も実施します。早期退職の対象は53歳以上の勤続10年以上の社員で、発表後のわずか1ヵ月後の2018年1月から募集を開始します。

宗田議員は、これらリストラの詳細を明らかにして、厚労省通達に基づき「雇用対策本部の設置を川崎市として労働局に働きかけるべき」と質問しましたが、市長は「内訳の詳細は明らかになっていない」との答弁でした。しかし、市長のいう「内訳が明らかになった」段階は、既にリストラが完了する時です。宗田議員は「リストラが実施に移される前だからこそ、働く人の権利、生活を守るという市長の役割を果たすべき」と追及しました。