代表質問①－市長に核兵器禁止条約の賛否を問う
6月15日、日本共産党の渡辺議員が代表質問をしました。
最初に「核兵器廃絶、平和の問題について」市長の政治姿勢をただしましたので紹介します。
（質問）
最初に核兵器廃絶、平和の問題について、市長に伺います。
核兵器を禁止する法的拘束力ある協定を交渉する第1回国連会議が、今年3月に開催され、核兵器禁止条約に向けて歴史的第一歩を踏み出しました。参加国は115か国を超え、大多数の国が速やかに禁止条約を作ることで一致し、第2回国連会議で7月7日の採択をめざします。今年中にも、人類史上初の核兵器禁止条約が誕生する可能性が大きくなりました。これにより、核保有大国は、政治的・道義的拘束を受けることになり、さらに締約国の領土に核兵器を持ち込むことは禁止され、核保有大国の核戦略を軍事的に拘束し、破綻させる可能性を持っています。この核兵器禁止条約の締結は核兵器を禁止するだけではなく核兵器廃絶につながる意義を持っています。
しかし、唯一の被爆国である日本政府は、会議に参加しながら、核保有大国に追随して交渉に参加せず、核兵器禁止条約に対して反対論を述べたことは、NPT再検討会議で確認した「核兵器のない世界」への誓約を破ると同時に、被爆国の政府としてあるまじき態度です。全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を行った都市の市長として、核兵器禁止条約の締結に賛成すべきと考えますが、見解を伺います。核兵器禁止条約の締結に反対し、核兵器廃絶に背を向けている日本政府に対して、その姿勢を改めるよう、市として求めるべきと考えますが、市長に伺います。
（答弁）
昭和57年に他の都道府県、政令指定都市に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を行った本市といたしましては、引き続き、国内外の自治体と連携、連帯しながら「核兵器のない世界」への流れを全力で支援してまいりたいと存じます。
（感想）
答弁からもわかるように、核兵器禁止条約への市長の賛否や国への要望という質問に対しては、答えていないものでした。全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を行った市長としては、大変、物足りない回答でした。
