四方嶺住宅跡地ー市民の土地を売却せず市民のために
2017年第1回川崎市議会定例会が2月13日から3月17日まで開かれ、宗田議員は、予算審査特別委員会で、市営四方嶺住宅跡地利用の基本方針について取り上げました。
川崎市で最大の未利用地（小学校1校分の広さ）
市の計画では、1.7haの跡地の0.4haを使って特養ホームを建設しますが、その他の土地は民間に売却して0.1haの公園を設置した低層住宅（1.2ha）を作る計画です。この跡地は、利用が決まっていない土地としては川崎市最大で、小学校1校分の広さがあります。市民の財産である市有地の4分の3を民間に売ってしまう計画で住民からは「なぜ売ってしまうのか」という声が多数寄せられています。
売却の理由―特養ホーム以外に行政課題がない
宗田議員の「なぜ、民間に売却するのか？」という質問に「老年人口が高い高津区の地域課題、行政課題なので特養ホームを整備」するが、それ以外は「民間事業者に売却する」という答弁でした。宗田議員は跡地利用について市民から寄せられている切実な要望について検討を求めました。
豪雨災害時、避難所の東橘中は浸水、矢上川を渡るのも危険
第1に避難所についてです。蟹ヶ谷地域の避難所である「東橘中は0.5m未満の浸水想定」であることを総務企画局長も認めています。多くの地域の方から「豪雨災害の時、お年寄りがあの急坂を下って、溢れそうな川の橋を渡って、浸水の危険がある東橘中まで行くことができるのか」という不安の声があり、四方嶺住宅跡地に避難場所をという要望が出ていることを紹介しました。
公園の広さ0.1haで避難できるのは500人
基本方針の「災害時の避難場所としての公園」の避難者収容人数について質問、答弁は「500人程度」ということでした。熊本地震では想定の2倍の方が避難したことを紹介し、蟹ヶ谷地域8600人の避難場所としては、0.1haの公園ではあまりにも狭く、より多くの避難場所の確保が喫緊の課題であり、この跡地を活用すべきと迫りました。
蟹ヶ谷保育園に入所できなかった児童91人
第2に保育所についてです。昨年度の認可保育園申請者のうち、入れなかった児童数は、高津区は736人と中原区に次いで2番目に多く、蟹ヶ谷地域の唯一の認可保育園である蟹ヶ谷保育園では91人もいて保育園1か所分不足していることも明らかになりました。認可保育園の増設は全市的な行政課題であるとともに蟹ヶ谷地域の切実な要望であり、この跡地を活用すべきです。
スポーツ広場と集会所の要望
第3にスポーツ広場と集会所についてです。以前からソフトボールなどのスポーツ9団体が子母口小仮設校舎跡地の仮設グランドを利用して練習していますが、慢性的に練習場が不足しており、多摩川のグランドにまで練習で出かけている実態を紹介。現在の仮設グランドの広さは0.29haあり、計画の0.1haの公園ではとても狭く、スポーツ団体からは縦横50mの広さは欲しいという要望が出されています。
この地域では自前の集会所を持っていない自治会が７自治会あり、2005年には11団体から多目的施設と公園の設置を求める請願が出され、全会一致で趣旨採択されるなど、ここの活用を求めてきました。
「過大な住宅供給とならない配慮が必要」といいながら住宅建設
市の基本方針では「小中学校の教室不足が懸念されるため、過大な住宅供給とならない配慮が必要」と書かれているのに、民間に土地を売って住宅を建設させるという矛盾もただしました。
宗田議員は、市民の土地は市民のために使うこと、そのためにも住民説明会を早期に開催することを要望しました。
