市職員の残業ー過労死ライン「月80時間超」528人
2月28日、日本共産党の市古議員が代表質問を行い、市職員の長時間労働の問題を取り上げました。翌日の神奈川新聞にも大きく取り上げられました。ここでは、その質問と答弁の概要を紹介します。
質問
市職員の労働環境について伺います。
地方自治体の職場で長時間労働による過労死が続いており、労働基準監督署から是正勧告も出されています。政府は、「働き方改革」を打ち出し、厚生労働省は、長時間労働の是正とサービス残業根絶のための「4・6通達」に代わる新ガイドラインを昨年12月に出しました。川崎市が10年間で職員を1542人削減する中、長時間労働を余儀なくされている職員の数は増え、メンタルヘルスなどの健康被害が深刻になっています。市職員組合との36協定では、時間外勤務の限度時間は年360時間で、「予見できない臨時または緊急の業務が集中」する場合でも年480時間とされています。
しかし、2015年度の実態は、年360時間を超えた職員は942人、年480時間を超えた職員は478人、年1000時間以上の職員は28人もいました。年360時間以上の職員数はこの5年間で200人以上も増えています。過労死ラインとされる月80時間以上残業した職員は528人にも上っています。労働時間が月100時間以上、または2か月平均80時間以上を超えて働き、産業医に面談を必要とされた対象者数は、毎年400人以上にのぼります。この5年間の長期療養者数のべ1309人のうちメンタルヘルスによる長期療養者数は728人、55.6％にも上っています。
36協定にも違反する状態の職員が1000人近くいて、過労死ラインを超えて働く職員が500人以上、メンタルヘルスなどで長期療養している職員がこれだけ出ている現実をどう考えるのか、市長に伺います。
教職員の働き方の改善についてです。
教職員の長時間労働の改善の解決のために、国や多くの自治体では労働時間の正確の調査や把握に基づき、長時間労働の削減にとりくんでいます。しかし川崎市においては、教職員の労働時間の把握は、自主申告だけであり、それが実態を反映していないことは明らかです。1月20日、厚労省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を新たに通知しました。そこでは、自己申告制の労働時間把握の問題点を鋭く指摘し「自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施」することとしています。早急にこの通知の具体化を進めるべきです。伺います。
答弁
早急に対応すべき喫緊の課題であると認識している。
川崎市イクボス宣言を行い、「働き方・仕事の進め方改革推進本部」を立ち上げ長時間勤務の是正、メンタルヘルス対策をおこなう
ストレスチェックを実施し職場環境の改善をおこなう
業務改善や環境整備に取り組むとともに職員の意識改革にも努める
再質問
答弁では、「川崎市イクボス宣言」、「ストレスチェック」を実施してきたということですが、この問題がどれだけ重大な問題なのかという認識はあるのでしょうか。
滋賀県は、一昨年、年間1000時間を超える時間外勤務を行った職員が20人に上っているとして、労働基準監督署から是正勧告が出されました。川崎市では、同じ年間1000時間を超える職員の数は28人と滋賀県を上回っています。まさに、労働基準監督署から是正勧告が出されてもおかしくない事態ですが、この事態認識はあるのか、市長に伺います。答弁では「業務改善や環境整備に取り組む」としていますが、産業医の面談が必要とされた職員が444人もいるのに、面談を受けた職員は198人で、半分以上は受けておりません。
「職員の意識改革に努める」という答弁ですが、問題は職員の意識にあるのではありません。川崎市の人口はこの10年間で15万人増えたのに、逆に職員は1500人減らしました。この長時間労働の最大の原因は、必要以上のリストラにより職員を減らしすぎた結果です。職員が足りないということです。この認識があるのか、市長に伺います。
答弁
業務改善や環境整備に取り組む
職員の配置及び組織の最適化を進める
再々質問
過労死ラインを超える長時間労働に対する認識と対応について質問しましたが、「業務改善や環境整備に取り組む」という答弁でした。とても重大な事態に対する対応とは思えません。
年間1000時間を超えて働いた職員が28人もいるのです。年間1000時間というのは、１年中、過労死ラインを超える80～100時間の残業をしていたことになります。過労死した電通の高橋まつりさんは、自殺する1か月前の残業時間が105時間でしたから、それに匹敵する残業を1年中続けていたわけです。
年間1000時間を超える残業をしていた職員が所属する市長事務部局は、どこなのか、伺います。市長は「早急に対応すべき喫緊の課題」という答弁ですが、この方たちや所属する部局に対して、どういう具体的な対応・対策をとったのか、伺います。
「職員の配置、および組織の最適化を進める」という答弁ですが、これは、職員を増やさずに配置換えで対応するということですか、または職員を増やすことも含めるのか、伺います。
答弁
年間1000時間を超える時間外勤務を行った職員が所属する局は、総務局、財政局、市民・こども局、健康福祉局、宮前区役所、多摩区役所
対応は、課内業務分担の見直しや業務改善と行い、職員及び非常勤嘱託員を増員した
必要な職員配置及び組織整備の最適化を図る
再々再質問
他の自治体と比べても川崎市の長時間労働は異常です。川崎市と職員数が同じ規模の神奈川県県職員の長時間労働が今議会で取り上げられましたが、15年度、月80時間を超える残業を行った県職員は218人ですが、川崎市は528人で約2倍。年間1000時間を超えた県職員は2人ですが、川崎市は28人と14倍にも達しています。
2008年6月議会でわが党は前市長の行革による職員の健康被害、長時間労働の問題を取り上げましたが、その時の産業医に面談した職員数は299人ですが、15年度は444人と約1.5倍になっています。他の自治体と比べても、また9年前と比べても、今回の長時間労働の実態はいかに異常かがわかります。
今回、年間1000時間を超える残業をした職員が13人と最多となったのは、市民・子ども局で保育園や児童相談所に係る業務だということでした。これを放置することは、職員の健康悪化にかかわる問題であり、市民サービスにかかわる問題です。
今回は年間1000時間を超えた部局で「職員及び非常勤嘱託員を増員」したということですが、他の部署からの配置換えなどで対応したということで、純粋な増員ではないということです。36協定を違反して残業していた職員が1000人近くいるということは、ほとんどすべての部局で違法な残業が常態化していたことは明らかです。「職員配置」や「組織の最適化」で済む話ではありません。最大の原因は、人口が10年間で15万人も増えているのに職員を1500人も減らしてきた行政リストラの結果であり、放置することは許されません。職員の増員がどうしても必要と考えますが、市長に伺います。
答弁
必要に応じて職員を増員した
今後も必要な職員配置雄指組織整備の最適化を図る
最後の意見
職員の働かせ方も川崎市はあまりにも異常なことを様々な角度から質しました。急激な人口増にすら必要な職員の配置は追いついていません。職員の増員はどうしても必要です。
私たちは自らの心身の健康に留意できる職場環境の中で、住民のためによい仕事をしていただきたいのです。引き続き注視してまいりたいと思います。
