共産党の代表質問②－TPP問題、市への影響も大きい
12月8日、日本共産党の代表質問で、TPP問題について諮問しましたので紹介します。
質問
TPP問題についてです。
環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案は、11月10日、衆院本会議で自民、公明、維新の賛成で強行採決され、参議院に送られました。安倍政権は、国会のルールを破って開会を強行し、輸入米価格の偽装、交渉経過資料は「黒塗り」にするなど、国会審議の前提を欠いたままの審議を続けたうえの強行採決でした。
TPPは地方自治体にも大きな影響があります。自治体の公共事業への海外企業の参入する際の最低基準が低下する恐れや、地元中小企業が海外企業との価格競争にさらされることになります。川崎市でも「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」が制定されましたが、このような地元中小企業優先、地産地消などを掲げた条例が実質的に発動できなくなったり、条例自体TPP違反として訴えられる恐れがあります。
次期米大統領のトランプ氏は、就任初日にTPP離脱を表明する考えを明らかにし、オバマ政権はTPP承認を事実上断念しました。日本が批准してもアメリカの批准がなければ発効しないTPPを急ぐ理由はありません。多くの国民、団体が反対または慎重審議を求め、国民生活、日本の経済主権、地域経済、地方自治体に大きな影響を与えるTPP承認案・関連法案は廃案にすべきと考えます。市長の見解を伺います。
市長答弁
TPPの発効により、関税撤廃や規制緩和等による国内への影響を懸念する意見もあると認識していますが、新しく大きな経済圏が誕生することは、国内経済にとって新たな成長のチャンスであるととらえています。本市としても中小企業の成長促進と活性化に努めてまいります。
意見
市長は答弁で「国内への影響の懸念する意見もある」ことを認めながら、「新たな成長のチャンス」とTPPに賛同する態度を表明しました。
TPP協定は、国内産業にとって「新たな成長」につながるどころか百害あって一利もなく、市内中小企業にとっては存亡の危機を招くものです。せっかく策定したばかりの中小企業活性化条例をも危うくする事態も起こりうるのに、「中小企業の成長促進と活性化に努めていく」などと傍観している場合ではありません。市長のTPP 容認は市内中小企業を守り、条例を推進する立場の市長として、これに逆行する態度だということを強く指摘しておきます。
