川崎市助産師会との懇談ー支援センター全区に助産師職員の配置を！
7月19日、川崎市助産師会と初めて懇談し、来年度の予算要望について意見を交換しました。
川崎市助産師会は
妊娠・出産包括支援事業を受託している団体で、年々、地域の母子支援活動と産前・産後ケア事業での助産師の担う役割は増大しています。次世代を担う子どもたちを安心して産み育てられる社会環境の整備と継続的なケアが提供できるように、日夜活動されている団体です。
以下に、予算要望の要旨を紹介します。
妊娠・出産包括支援事業の継続と予算の拡充を
27年度、産後ケアの事業は548件の利用があり、予算想定を大幅に超えた。この事業の中には妊娠出産SOSの電話相談、産前産後サポート事業も含まれており、重要な事業。さらなる予算の拡充を！
地域みまもり支援センター地域支援担当の全区に助産師職員の配置を
助産師の配属は7区に4名と2区かけ持つような体制が組まれ、助産師としての役割を十分担えるのか疑問。3，4か月検診が地域の協力医療機関へ委託され、今まで以上に母子相談が支援センターに来ることは間違いない。各区に助産師職員の1名以上の配置を。
産後の母子の心身のケアに利用できる産後チケットを発行して
川崎市の産後ケアは、自己負担があり高額。宿泊と訪問を合わせると18000円くらいかかる。無料のチケットの配布を
助産所の嘱託医・嘱託医療機関の確保・支援を川崎市内の医療機関で起用を
市内には助産所が7か所あるが、医療的な処置が必要になった場合に対応する嘱託医・嘱託医療機関の確保が絶対必要。しかし、身近な市内に嘱託医・嘱託医療機関がない施設がある。
入院助産を受け入れる助産所の医療連携機関を確保・支援を
助産所の嘱託医・嘱託医療機関は入院助産を受け入れていないため、妊婦のポイント検診や異常時の搬送ができない。市立病院に入院助産のケースを受け入れるように要望。
母子保健事業のための母子訪問指導料金の見直しを
などの要望がだされました。
懇談では、
「全区の支援センターに助産師職員の配置が重要」、「これだけ人口が増加していて、3，4か月検診も委託されたため、相談が増えることは必須」、「2区に1人では対応しきれない」、「数年前から助産師は補充されていない」など体制の強化を求める意見が出ていました。
