川崎商工会議所との懇談ー小規模企業への支援が課題
7月14日、川崎商工会議所と17年度の予算要望について懇談をしました。
川崎商工会議所は、すべての業種と規模がそろう地域で唯一の団体で、中小企業支援のために活動している団体です。川崎市でも｢中小企業活性化条例｣が創設され、特に小規模企業への支援が課題となっています。
以下に、その主な要望を紹介します。
１．中小･小規模企業の経営基盤の強化と支援事業
小規模企業持続的発展支援窓口事業（補助金要望額 3000万円)
市内7区に小規模企業の相談窓口となる本部．支所を設置して経営相談、金融相談、巡回指導、専門家派遣、各種補助金申請の相談など小規模企業の持続的発展を支援する窓口のための補助金の拡充を
テクノ･プラーザ事業（補助金要望額 111万円)
市内大手企業などのOB人材の持つ経験、技術、ノウハウを活用して、中小企業の持つ新技術･新製品の開発、ISO取得、研修、戦略、販路拡大、補助金申請など多様なニーズに対応、支援する事業。
２．産業人材育成支援事業
KCCI企業家カレッジ 経営革新セミナー事業（150万円）
経営革新塾事業(60万円)
川崎インターンシップ事業(40万円)
３．中小企業国際化支援事業
中小企業国際化支援事業(150万円)
４．創業･開業の支援事業
KCCIインキュベータ事業(40万円)
５．情報発信・交流推進事業
機関紙｢かいぎしょ」発行事業(500万円)
大企業との地域振興研究会事業(35万円)
懇談では
「今年度も予算がカットされた」、「小規模事業こそ重要」ということから、正気引き行の窓口である各支所での4名の配置を6名の増やすこと、家賃負担が大変なことから役所の中に窓口ができないか？などの要望が出されました。
