代表質問の特徴②－雇用、東芝リストラ問題について
9日に行った日本共産党の代表質問での特徴の2つ目は、雇用・リストラ問題についてかなり突っ込んで追求したことです。
雇用問題について
青年、女性の2人に1人が、非正規雇用。川崎市でも15年間で非正規雇用が2倍になり労働者の4割が非正規で働いています。賃金が正社員の半分でいつ首を切られるかわからない不安定な非正規雇用のため、多くの若者が結婚や子どもを生み育てていくことに困難を感じています。現在の少子化の最大の原因の一つが非正規雇用です。今回の代表質問では、次のような問題点、または前進面が明らかになりました。
・｢不本意非正規雇用」・・正規を希望しながら非正規で働く労働者、｢不本意非正規雇用」の存在を初めて行政が認めた。その数は市内で約55000人。
・東京都の非正規雇用対策・・15000人の正規雇用を作ることを目標にしていた東京都を視察。今回改めて、その効果が出ていることがわかった。
｢正社員転換型｣の施策では、中小企業にも最大100万円の支援を行い、当初の予定していた申請数1500人を大きく上回り、今年度は6500人に拡大し予算も40億円に拡充。｢就職氷河期｣世代にも対応して、日当や交通費も支給しながら就職活動や研修に専念できる中高年サポート事業。ハローワークでは、国の施策だけではなく、都の施策にも対応でき、ワンストップで利用できるように都の職員が一緒にハローワークに駐在している。これらを紹介しながら、中小企業への支援をしながら、東京都のような施策を進めることを質問。
・「中小企業へ正規雇用採用のための支援を？」と質問・・「キャリアサポートセンターで対応」と答弁。しかし、センターへの登録者数はわずか867人で正規雇用した数は170人程度。どうやって55000人もの不本意非正規雇用に対応するのか？
ー＞キャリアサポートセンターだけではとても不十分。東京のように中小企業への財政的支援をして正規雇用拡大を要望
東芝リストラについて
東芝の粉飾決算などの問題で東芝はリストラ計画を発表。今年3月に14450人、来年3月には34000人の大リストラ計画です。特に市内にはリストラ対象の半導体部門がある東芝小向工場もあります。次のような事例や問題点を指摘しました。
・青梅市、羽村市では・・閉鎖が発表された東芝青梅事業所がある青梅市、羽村市の両市長は、事業所の存続を求める申し入れを東芝社長におこなう。
・｢大量変動届けのケースか？」・・2013年に出された厚労省の通達では、｢1ヶ月以内に30人以上の離職者が発生する場合」｢大量雇用変動届け｣を提出しなければならないが、「そのケースに当たるか？」と質問。｢そのケースと考えられる｣と答弁。川崎市でのリストラも大量リストラのケースと認める。
・「雇用対策本部設置のケースか？」・・厚労省の通達では、「リストラ企業における雇用調整の規模が大きい場合」「市町村議会、都道府県議会又は国会において・・質疑、要請が繰り返し行われる」場合は、地方公共団体が、県労働局に対して雇用対策本部の設置を要請でき、首長が自ら本部長として設置できるとされています。この質問に対して市は「適切に対処する｣と答弁。
ー＞あらためて市長自ら神奈川労働局に雇用対策本部の設置を働きかけることを要望。
