むねた裕之
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東京都の雇用対策を視察ー氷河期世代にも対応!

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5月23日、雇用問題で東京都とハローワーク(新宿)を視察してきました。

東京都は、非正規雇用対策として、3年間で15000人を正規雇用にすることをかかげ、予算をつけてきましたが、川崎市が参考にするべき内容がいくつもありました。

1つは、正規雇用転換促進助成金で大きな成果が出ていることです。

社内で非正規から正規雇用に転換した企業に対して、国と都から最大、年100万円を支援、さらに中小企業退職金共済制度に加入させるため都独自に10万円の支援するものです。2015年度では1500人規模に対し、申請が5285人と目標をはるかに超えたことから、2016年度は6500人規模に拡大しました。

2つには、就職氷河期を経験している中高年のための就職サポートにも力を入れていました。

正社員就職サポート制度は、5日間の研修と1ヶ月の就労体験を組み合わせ、受講者には1時間1100円と交通費を支給。東京しごと塾制度では3ヶ月の職務実習と3ヶ月のトライアル雇用を合わせて職務実習型の正規雇用化を進めています。

3つには、ハローワークがワンストップになっていることです。

国の職員とともに都の職員が常駐して、国と都の両方の制度をワンストップで対応できていることでした。

東京都は、就職が大変な就職氷河期世代に対しての制度をつくり、また、バイトをやりながらではないと難しい人に対して日当や交通費を出して就職活動、研修に専念できるようにしたり、そのための予算も54億円と倍加するなど、川崎市と比べるとかなり進んでいると実感しました。