むねた 裕之

90年代の大規模事業推進が財政硬直化の原因

宗田議員は、財政の硬直化の指標と言われる経常収支比率について質問しました。

90年代に経常収支比率が急激に増えた原因が公債費にあることを指摘し、その時期の普通建設費の総額を質問、財政局長は「89年度を基準にした場合、90年度～98年度の事業費の増加額の合計は3606億円」と答弁、浮島や東扇島コンテナターミナルなど臨海部の大規模事業を推進したために公債費、経常収支比率が高くなったことを明らかにしました。

一人あたりの社会保障費は大都市の平均以下

次に宗田議員は、市の社会保障関連費（扶助費）は他の大都市と比べても高いと言えないことを指摘し、市の財政構造は借金返済（公債費）が中心であることを明らかにしました。

宗田議員は、扶助費の２／３は国と県からの補助金で賄われていることを指摘し、「人口一人当たりの扶助費の額と政令都市の平均の額を」質問。財政局長は「本市の人口一人当たりの扶助費は10万1000円、全政令市の平均は11万4000円」と答弁、川崎市は大都市平均よりも14000円低く、決して高いとは言えないことが明らかになりました。

保育園、特養ホーム待機者解消で5000人の雇用が

宗田議員は、投資的経費について質問、臨海部の大規模事業であるコンテナターミナルと福祉型投資である保育園、特養ホームと比較し、その事業費、雇用者数について質問しました。

建設福祉局長と港湾局長の答弁から認可保育園の待機児5000人分と特養ホーム待機者6000人分の建設事業費のうち市負担分は、合わせて378億円、生み出される雇用は5000人以上、一方、新たに建設するコンテナターミナル第２，３バースと堀込部埋立は総額391億円、雇用者数は約380人ということが明らかになりました。

投資的経費をこれら臨海部の不要不急の大規模事業から福祉型投資に切り替えれば5年間で認可保育園、特養ホームの待機者は解消できることを指摘し、予算の組み換えを要望しました。