総務委員会ー沖縄の辺野古新基地建設問題での請願･陳情
総務委員会で沖縄の辺野古新基地問題で請願･陳情があり、質疑しました。
この問題は、この間実施された名護市長選、議員選挙、沖縄県知事選、衆議院選挙で辺野古への新基地建設反対する主権者としての民意を明らかにしてきました。翁長沖縄県知事は、名護市辺野古への新基地反対に伴う埋め立て承認を取り消しました。しかし、政府は強行に新基地建設を進めようとしています。
今回の2件の陳情書では、①地方自治法の趣旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持･尊重すること、②沖縄県民の民意を尊重し、辺野古への新基地建設計画を白紙に戻すこと、③沖縄県民の民意を尊重し、沖縄県と対話での解決を求めることを趣旨とする意見書を政府に提出することを求めています。
日本共産党の市古、片柳議員と私(宗田)は、これに対して採択するべきという立場で質疑をしました。
共産党は採択に賛成しましたが、他会派の不採択という意見により、残念ながら意見書は採択されませんでした。
私は、以下のような意見・要望について発言しました。
●神奈川は第2に基地県、他人事ではない
神奈川県は沖縄に次いで第2の基地県、基地問題は他人ごとではありません。県内の基地問題が市民に重大な影響を及ぼす事態が、将来、ないとは言えない、沖縄で起こることは神奈川でも起こり得るとおもいます。
●この問題は、単なる政策の問題ではない。
反対の先頭に立っているのは、自民党のおなが県知事です。この間の選挙でも、世論調査でも8割が新基地建設反対です。この中には自民、公明、民主支持の方も多数いて、この問題では、党派を超えて反対しています。
この方たちが何を理由に怒っているのか？それは、地元の人たちがどんなに反対の意思を表明しても、一向に耳を貸さない、話し合いに応じないで強行しようとする・・この政府の横暴さに怒り反対しているのです。
●沖縄の人々の自己決定権、人権が脅かされている
翁長県知事が、「沖縄の人々の自己決定権、人権がないがしろにされている」と国連で訴えたように、この問題は、単なる｢新基地建設・反対、賛成｣の問題ではなく、住んでいる人の人権、尊厳が脅かされているという問題です。
だからこそ、この問題を「他の自治体のことだから」とか、「外交・軍事のことだから」とかで見て見ぬふりをするわけにはいかないと思います。この政府の姿勢を改めない限り、明日はわが身です。
●自治体として住民自治、人権を守る立場から政府に意見を
政党間では、確かに「新基地建設」問題については意見の違いはあると思います。しかし、この問題は、住民自治、人権にかかわる問題です。
自治体として、住民自治、市民の人権を守る立場から意見を上げるべき、国の強引な態度に対して意見を言うべきです。少なくとも国に対して、陳情が言っているように「県民の民意を尊重し、県との対話で解決を」国に求めるべきだと思います。
