衆院予算委員会の志位質問が反響を呼んでいます。
特に、派遣法の改悪法案にたいする質問は圧巻でした。
現行派遣法は、
「臨時的、一時的業務に限る」
「常用代替をしてはならない」
「原則1年、最大3年の期間制限」
という大原則があります。
ところが、改悪法案は、
どんな業務でも、人を3年で代えれば派遣社員を受け入れ続けられる
というふうに変えられます。
(以下の図)
しかも、「派遣大企業の「常用代替」を縛る規制は、どこにあるか？」
という質問に厚労相は、まったく示ませんでした。
現行法のもとでも日本を代表する大企業が、違法・脱法な手口で期間制限違反をしています。
これでは、正社員から派遣社員への大規模な置き換えが進むことになります。
しかも、いったん派遣社員になれば、永久に派遣のままとなって、正社員の道は閉ざされます。
まさに、「正社員ゼロ社会に道を開く」法案です。
あらためて、
「正社員が当たり前の社会」を作るためにも
派遣法の抜本改正、均等ルールの確立を！
