川崎市の新予算ー子どもや働く人には冷たく、大企業には大判振る舞い
川崎市議会での日本共産党の市古てるみ議員の代表質問を傍聴しました。
驚いたことが3つあります。
1、市長の公約であった「小学6年生までの子ども医療費無料化をすぐに実施」は、新年度予算には、1円も予算化されませんでした。これは、重大な公約違反です。
千葉市では新年度予算で中学3年生まで拡充し、すでに実施されている東京都、さいたま市と合わせ、首都圏では中学卒業までが主流です。それなのに川崎市は小学1年生まで。あまりにも遅れています。
2、大企業の大リストラ計画で苦しんでいる労働者に冷たい姿勢をとったことです。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスで4度目のリストラ計画が発表されました。国内で5400人、中原区の事業所の2300人全員を茨城、群馬などに配転を強要しできない場合は退職に追い込まれています。この中には、障がい者の方、介護のお年寄りを抱える方、母子家庭の方など転勤が無理な方々が多数含まれています。地域経済にも関連中小企業にも多大な影響が出る問題です。関係する県知事、自治体の首長は、計画の見直し、雇用維持を求めて要望書を出しています。それなのに新市長は、「(各企業は)高度な経営判断に基づき、様々な努力をしている」として、調査や申し入れもしようとしません。これは国の機関がやることとして労働者の切実な声にいっさい答えようとしませんでした。
3、JAの土地の購入をめぐり不可解な予算の使い方をしていることです。
千鳥町再整備に関して、JAの土地は土地交換で計画されていたものが、10月の市長選挙直後から、土地買取に変更され、15億円もの土地取得を決めた会議録も一切なく、議会への説明も市民説明会もないまま決定していました。
子供たちにも働く労働者にも冷たい姿勢や企業には土地を買ってやりながら大規模事業を進める姿勢は、まさに阿部前市長と同じだと感じました。
