むねた 裕之

国政交渉の最初は、国土交通省。なかなか良い回答が出てきました。
一つは、住宅リフォーム助成制度ですが、神奈川県には交付金が余っているので、これを使って制度を作ることは可能だということです。
二つ目は、津波に対する避難ビル、タワーの建設や既存のビルに外階段をつける改修費用は、都市防災推進事業の交付金で対応が可能。
３つ目は、GPS津波計の設置は、３億円くらいかかりますが、国が半分負担して、相模湾にも順次設置する予定だということでした。