むねた裕之
むねた裕之むねた裕之

お約束

むねた裕之のお約束

18歳まで医療費無料に
私立幼稚園の保育料・入園料補助を
物価高騰対策のために市民・中小企業へ直接支援を
若者の就職支援、ブラック企業対策を
住宅リフォーム助成制度の創設
▼加齢性難聴者の補聴器の補助
介護保険料・利用料の軽減
奨学金返還支援制度の創設

むねた裕之の活動地域

末長1〜3丁目、新作、梶ヶ谷、千年、千年新町、蟹ヶ谷、子母口、明津、久末、野川、上作延、向ヶ丘


子ども医療費助成制度

■〜中学生まで拡大〜 みなさんとの運動で実現

22年9月13日、市長は小児医療費(通院)の中学卒業までの拡充、所得制限の撤廃を行うと表明。「1回500円」の一部負担金については「維持する」としました。

■市民と日本共産党の論戦で追い込まれた市長

市民の乳幼児医療費助成、小児医療費助成制度の拡充を求める運動は1990年代に大きく発展し、93年には就学前までの無料化を求めて10万7千筆に上る署名が集められるなど、29年間で約40万筆以上の署名を集め、市政を動かしました。

日本共産党は、90年代から115回の質問や条例提案など、拡充を求めてきました。周辺自治体が次々と拡充する実態を紹介しながら、湯河原町が中学まで無料化を打ち出し、県内最下位になったこと。東京都が高校まで無料化を打ち出し、埼玉県も千葉県も中学・高校まで無料化していて1都3県で最下位になったこと。埼玉県、東京23区、横浜市が所得制限、一部負担金を撤廃したことなど事例を示して議会で追及。市長は拡充せざるを得ない状況に追い込まれました。

■一部負担金(1回500円)をなくし、完全無料化の実現を

日本共産党の質問で「何回もかかるとお金(一部負担金)がかかるから、1回でより多く治療してほしい」などの事例を紹介し、一部負担金の撤廃を要求しています。

臨海部脱炭素化

■CO2排出量・政令市一、7割は臨海部の電力・石油・鉄鋼

気温上昇を1.5度以下に抑えるには、今後、排出することができるCO2排出量(カーボンバジェット)が、日本の場合、6年余りしか残っていないことを指摘。特に先進国では「2035年までに発電部門のCO2排出量ゼロ」を求められており、CO2フリーエネルギーで作った製品以外は世界的大企業のサプライチェーンから外されることを指摘しました。特にCO2排出量が政令市一の川崎市では、その半分は電力部門から排出されており、発電部門の脱炭素化が緊急の課題となっています。

■再生可能エネルギーは水素ではなく太陽光中心に

むねた議員は川崎市の輸入水素で発電する戦略では、2035年までには間に合わないことを示して、太陽光中心で地産地消の再生可能エネルギーに切り替えることを提案。

臨海部の可能性について、共産党の試算では、臨海部の敷地の60%に太陽光パネルを設置し風力発電、バイオマス発電所を加えると市内の電力使用量の約7割を臨海部で賄えることを指摘。臨海部の土地利用、企業誘致についても、石油関連から再エネ・省エネへと大規模な産業転換が予想されることから、それら関連企業の誘致を提案しました。

■補聴器助成を

難聴者は川崎市でも6万人以上

加齢のための難聴者は全国で1400万人、川崎市でも6万人以上と推計されます。補聴器の値段は5〜50万円と高額のため独自に補聴器の助成を実施する自治体が増えています。

■特別養護老人ホーム

待機者3000人でも新設計画ゼロ

22年6月時点での待機者は2945人もいるのに市の新規計画には増設ゼロ。介護度5でも入れない方が600人もいる事態の改善は急務です。早急の増設を要望しています。

みなさんの声とどけます

宮内新横浜線

■児童280人が通る通学路、県営住宅を分断する4車線道路

■4車線の道路(300m区間)に信号が一つもない

小学校の校庭開放

■〜コロナ禍で中止の学校、多数〜

平瀬川護岸工事

■工期短縮、事業費は国が半分補助

矢上川・地下調節池

■2030年に供用開始、住民説明会は22年12月頃

■家屋調査はトンネル両側50m程度

ねばり強く地域要求実現

中原街道・野川高津工区

中原街道・千年交差点の改善

橘処理センター・駐車場が避難場所に

久末配水塔跡地

■〜跡地を開放して「子どもも遊べる防災公園に」〜

■町内会の働きかけで防災倉庫が設置

リニア中央新幹線

■~軟弱地盤でボーリング調査のない工事は中止を!~

橘樹官衙遺跡群

■~飛鳥時代の正倉の復元は全国初~

市営四方嶺住宅跡地

■~住民の運動で特養ホーム、福祉施設、広場がオープン!~


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