ＴＰＰ参加で日本の農業壊滅！
政府は、例外なしにすべての品目から関税を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を打ち出しました。
車など工業製品の輸出に関税がなくせると財界がかなりの圧力を菅政権にかけています。確かに工業製品輸出にとっては有利になるかもしれませんが、日本の食料問題にとっては大変な事態になることが明らかになりました。
農水省が試算した結果が発表され、それをみて愕然としました。関税が撤廃されると、米：90％減少／小麦：99％減少／生乳：88％減少／牛肉：79％減少／豚肉：70%減少して食料自給率は40%から14%に低下。雇用は340万人減少し日本のGDPを7.9兆円押し下げます。まさに日本の農業が壊滅するのです。
前原大臣は「農業人口はわずか１％だから」といいますが、とんでもない。この問題は日本国民全体の食料、地域経済、消費者に関わる問題です。
