むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

川崎市・臨海部の脱炭素戦略②ー川崎市の3つの課題

2022年7月14日

川崎市の3つの課題

これを実現するためには、川崎市には3つの緊急課題があります。

政令市一のCO2排出量の半分が電力部門

 第1は、政令市一のCO2排出量の川崎市でも、その約半分を占める発電部門の排出量を2035年までにゼロにすることが求められています。IEAやG7の指針からいけば、発電部門の排出量1600万トンをゼロにする必要があります。

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臨海部の製造業に安価なCO2フリーエネルギー供給が必要

 第2は、川崎市の特に臨海部で製造業を続けるためには、安価なCO2フリーエネルギーを早急に供給する必要があるということです。ある雑誌が脱炭素化で「工場が消える」という特集を組み、川崎市の臨海部が大きく取り上げられていました。製造業が消える理由として、日本は資源・エネルギーが高いこと、グリーン電力の不足、カーボンニュートラルへの対応が遅れていることが指摘されています。自動車工業会の報告書では、「日本は火力発電が75%と多く、再エネコストも高い」として、欧州では火力発電コストは11.9円に対して太陽光は6.8円と火力より再エネのほうが断然安いのに、日本の火力発電コストは12.3円に対して、太陽光は15.8円と高く、再エネが進まない大きな理由としています。世界的な大企業では、すでにCO2フリーエネルギーで作った部品や製品でなければサプライチェーンから外す動きが強まっています。これはCO2を排出するエネルギーで作っている部品や製品の輸出はできなくなるということを意味します。

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臨海部で電力、鉄鋼、石油関連の大規模な土地利用転換

 第3は、脱炭素化に向けて、電力、鉄鋼、石油関連の大規模な土地利用転換が求められるということです。2800haという広大な臨海部のうち、電力、鉄鋼、石油関連の土地が約半分を占めます。JFEがすでに高炉の休止・撤退が予定されており、石油から再エネへの転換によって、さらに電力、石油関連の大規模な土地利用転換が必要となります。

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