むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

川崎市・臨海部の脱炭素戦略①ーCO2排出残余(カーボンバジェット)、日本はあと6年

2022年7月14日

 昨年、国連気候変動枠組み条約、第26回締約国会議(COP26)が開催され、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ「1・5度に制限する」ことを確認しました。そのためには温室効果ガス排出量を迅速・大幅に削減することが必要で、2050年までにCO2排出量を実質ゼロ、30年までに世界全体では2010年比で45%削減が必要とされ、この10年が決定的に重要だと確認されました。これを実現するために、日本政府、各自治体はCO2削減に向けた脱炭素戦略の早急の見直しが求められています。

世界的な流れ

CO2排出残余(カーボンバジェット)、日本はあと6年

 世界的な流れとして、2035年までに発電部門からのCO2をゼロにすることが求められています。67%の確率で気温上昇を1.5度に抑えるためには、今後、排出することができるCO2排出量(カーボンバジェット)は世界的には4000億トン、日本の場合64.3億トンしか残っていません。日本のCO2排出量は年間10.4億トンですから、このままでいくと6年余りで尽きてしまいます。

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国際エネルギー機関、G7は「2035年までに電力部門の脱炭素化」を確認

国際エネルギー機関(IEA)は、そのためにはCO2排出量の4割を占めるエネルギー転換部門、発電部門を最優先に削減させる必要があるとして、2035年までに先進国のすべての電力部門の電気をCO2排出ゼロにするとしました。5月に開かれたG7気候・エネルギー・環境相会合の声明でも「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化すること」を確認しました。

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