川崎市・臨海部の脱炭素戦略①ーCO2排出残余（カーボンバジェット）、日本はあと6年

2022.7.14

　昨年、国連気候変動枠組み条約、第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開催され、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ「１・５度に制限する」ことを確認しました。そのためには温室効果ガス排出量を迅速・大幅に削減することが必要で、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロ、３０年までに世界全体では2010年比で４５％削減が必要とされ、この10年が決定的に重要だと確認されました。これを実現するために、日本政府、各自治体はCO2削減に向けた脱炭素戦略の早急の見直しが求められています。

世界的な流れ

CO2排出残余（カーボンバジェット）、日本はあと6年

　世界的な流れとして、2035年までに発電部門からのCO2をゼロにすることが求められています。67％の確率で気温上昇を1.5度に抑えるためには、今後、排出することができるCO2排出量（カーボンバジェット）は世界的には4000億トン、日本の場合64.3億トンしか残っていません。日本のCO2排出量は年間10.4億トンですから、このままでいくと6年余りで尽きてしまいます。

国際エネルギー機関、G7は「2035年までに電力部門の脱炭素化」を確認

国際エネルギー機関（IEA）は、そのためにはCO2排出量の4割を占めるエネルギー転換部門、発電部門を最優先に削減させる必要があるとして、2035年までに先進国のすべての電力部門の電気をCO2排出ゼロにするとしました。5月に開かれたG7気候・エネルギー・環境相会合の声明でも「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化すること」を確認しました。