むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

川崎市・コロナ後遺症―感染に気付かずに後遺症に悩む事例、感染者に注意喚起と医療機関に通知を

2022年6月24日

6月15日、日本共産党は代表質問で「新型コロナの後遺症対策について」を取り上げましたので、いかに紹介します。

◎質問

新型コロナ感染症の後遺症対策についてです。

2022年6月7日現在、川崎市における新型コロナ感染者数は累計189,533人。新規感染者が減るいっぽうで、後遺症に苦しむ方が増加しています。とくにオミクロン株による第5波以降急増しました。後遺症は軽症、無症状でも発症し、発症率はデルタ株に比べ2倍というデータもあり、今後さらに増えることが懸念されています。また感染に気付かず、後遺症状に悩む事例も少なくありません。

市内在住の50代女性は、ある日突然、強い脱力感と、沼の中にいるような倦怠感に襲われ、仕事も家事も出来なくなりました。感染の自覚がなかったため重篤な病気に違いないと、約2か月間も総合病院の複数科を受診するも「該当なし」。SNSでやっとたどりついたコロナ後遺症専門外来で後遺症と診断されました。専門医によれば「症状が2か月以上続けば後遺症を疑い適切な治療が必要」とのことです。後遺症の方を迅速に医療につなぐためにも、市民への丁寧な周知が必要です。伺います。

また現在、後遺症治療の登録医療機関は市内で27か所、重症ケースに対応する病院は県内4か所です。登録医療機関をふやすとともに、先進治療も施せる後遺症外来を市立病院にも設置すべきです。伺います。また後遺症は1年以上続くなど、長期化する場合があります。治療費の負担増とともに、後遺症による休職、離職も深刻な問題です。厚労省は後遺症による休業や失業にも労災や傷病手当が使えるとしていますが、こうした制度が使えない非正規労働者や個人事業主、フリーランスの方などへの救済措置が必要と考えますが、見解を伺います。

◎答弁

生活が困窮されている方々への支援につきましては、住居確保給付金等制度によって対応しているところでございます。本年2月から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方々には、非正規労働者等も含め、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業における家計急変世帯給付金にてL世帯あたり10万円を給付して対応しているところでございます。

なお、全国の社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々に対する特例貸付として、休業等で一時的な資金が必要な世帯に向けた緊急小口資金として一定の要件を満たした場合に20万円を上限とした貸付を、また失業等で生活の再建が必要な世帯に向けた総合支援資金として複数世帯20万円、最大3ケ月を上限とした貸村を実施しておりまして、各区社会福祉協議会等で申請を受け付けているところでございます。

◎再質問

新型コロナ感染症の後遺症対策についてです。         【健康福祉局長】

 新型コロナ後遺症の市民への丁寧な周知を求めたところ、本市では「川崎市新型コロナウイルス感染症・ワクチン接種コールセンター等で、必要に応じて当該医療機関について案内している」との答弁でした。しかし、コールセンターに寄せられた後遺症の相談は少なかったとのことです。後遺症は感染者の20%以上に見られるというデータに基けば、本市では6月7日時点での感染者約19万人に対し約3万8,000人が後遺症を抱えている可能性があり、保健所が把握しない自主療養者を含めれば、その数はさらに上回ります。また、事例で示したようにコロナ感染に気付かず後遺症状を訴える方もいます。オミクロン株の感染拡大以降、軽症や無症状でも発症率が高まるなど、後遺症の様相が変わってきたこと、適切な治療をしないと長引かせたり重症化することも含め、まずは後遺症に関する注意喚起や症状、治療方法等の最新情報をHPやパンフレットなどで周知すべきです。伺います。

◎答弁

コロナ罹患後症状につきましては、早めに医療につながるととが重要であることから、医療提t北体制及び本市コールセンターの対応などについて、本市ホームページ等にて周知しているところでございます。

◎再々質問

新型コロナ感染症の後遺症対策についてです。         【健康福祉局長】

答弁では「後遺症についてはHP等で周知している」とのことですが、コールセンターへの問い合わせは少なく、実態とはかけ離れているのではないでしょうか。東京都世田谷区では感染者全員にアンケート調査を実施し、後遺症の実態把握に努め、疫学的にも貢献してきました。せめて本市でも、市が把握する感染者全員に後遺症に関する注意喚起や医療機関などを通知すべきと考えますが、伺います。

◎答弁

コロナ罹患後には、様々な症状が出る可能陛がありますので、医療提供体制及びコールセンターの清報のほか、速やかな受診勧奨について、引き続き本市ホームページ等において丁寧な周知を行ってまいります。

ブログ新着記事

  • ブログ過去の記事

PAGE TOP