むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

川崎市臨海部の脱炭素戦略ー3つの課題と要望

2022年6月22日

臨海部の脱炭素戦略

 川崎市の課題について、①G7などで発電部門のCO2排出量を2035年までにゼロにすることが求められたこと、②製造業の存続には安価なCO2フリーエネルギーを早急に供給する必要があること、③臨海部で大規模な土地利用転換が求められることについて指摘し、その見解を伺いましたが、市長は「2050年のカーボンニュートラル社会に向けて、世界的な潮流を踏まえて検討する」と、漠然としていて緊迫感が感じられない答弁でした。しかし、世界的には、電力部門の脱炭素化は緊急の課題とされています。その理由は、今後、排出することができるCO2排出量(カーボンバジェット)が、日本の場合、6年余りしか残っていないからです。だからこそ、G7やIEAが2035年までに発電部門のCO2排出ゼロを掲げているのです。しかし、川崎市の発電部門の戦略は2050年までCO2を排出し続ける水素戦略に固執しています。このままでは臨海部から製造業がどんどん出て行ってしまいます。

電力エネルギーは、輸入に頼らず、太陽光中心で地産地消の再生可能エネルギーに切り替え、2035年までにCO2排出ゼロ、100%再エネ供給を掲げること、そのためにも再エネ、省エネ、蓄電池などの関連企業を臨海部に誘致することを要望します。

ブログ新着記事

  • ブログ過去の記事

PAGE TOP