むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

川崎市の財政・・政令市トップの財政力、減債基金から500億円をコロナ・福祉に

2022年4月2日

3月18日、川崎市議会3月議会で日本共産党は、財政問題について脳討論を行いましたので紹介します。

新年度予算の特徴についてです。

新年度一般会計予算の規模は、前年度比577億円増の8785億円で8年連続、過去最大。市税収入は、前年度比217億円増の3671億円。財政力指数は、政令市トップで、新年度は普通交付税・不交付団体になる見込みです。財政健全化指標は、すべて基準値を下回っており、極めて優良。市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれをとっても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っており、今後8年間はさらに財政力はアップすると見込まれます。

減債基金についてです。

新年度予算で減債基金残高は、一般会計分でみると積立額452億円、取崩額219億円で2529億円となり、一人当たりの残高は政令市平均の1.7倍にもなり、他政令市平均と比較すると約500億円多い残高となります。借入総額を差し引いた実質残高でも他都市と比べて極めて多いわけですから、減債基金からの借入を理由に財政が厳しいとは言えません。今は非常時なのですから、毎年約400億円前後の積立額を減らし、コロナ対策、福祉・暮らし、防災のために使うことを要望します。

コロナ関連予算についてです。

新年度予算では、コロナ関連の市独自支出額は37億円です。さらにここから融資、コロナ後の対策費を除くとわずか30億円にしかなりません。その中には今一番必要な中小企業や非正規労働者、医療機関への財政的支援はほとんどありません。コロナの感染拡大が急拡大している中、それらの財政的支援は待ったなしの状況です。中小企業や非正規労働者、医療機関に対して、臨時交付金を使って緊急の財政支援をするべきです、市長に伺います。

ブログ新着記事

  • ブログ過去の記事

PAGE TOP