川崎市新型コロナの実態・・死亡者数過去最多、発熱外来と自主療養の問題
3月18日、川崎市議会3月議会で日本共産党は新型コロナ問題で討論を行いましたので紹介します。
新型コロナ感染拡大防止についてです。
川崎市の新型コロナウイルス感染拡大の実態は深刻です。2月のピーク時には新規感染者数は、1日当たり2500人を超え、昨年、夏の第5波の3倍以上、病床使用率は7割、重症病床使用率も5割近くになり、コロナ病床は、ほぼ満床状態となりました。いまだ、感染状況は収束しておらず、第7波の可能性もあります。死亡者数は2月末にかけて過去最多を記録し、高齢者への感染拡大防止と医療的な支援は喫緊の課題です。
高齢者施設への対応についてです。
高齢者施設で症状が急変し死亡するケースが急増しています。東京都と国は、高齢者を専門に受け入れる最大150床の臨時医療施設を設置しました。川崎市も国や医療系大学と連携して、高齢者専門の臨時の医療・入院施設を設置することを要望します。
発熱外来についてです。
病院現場の発熱外来が逼迫していることを示し、その負担を減らすためにも「公的な発熱患者のための臨時医療施設を開設すべき」と質問しましたが、答弁は「日常的に従事している職場環境にて診療を行うことが最適である」ということでした。しかし、その日常的な医療現場が逼迫し、国が昨年末に診療報酬を大幅に削減したために、「検査するほど赤字になる」「検査数を減らさざるを得ない」という声も出ているのです。休日急患診療所などを使って公的な発熱外来を開設すること。だれでもいつでも無料でできる公的なPCR検査施設をつくること。発熱外来を実施している民間病院に対して財政的な支援をすることを要望します。
自主療養者への対応についてです。
民間の検査キットや無料PCR検査で陽性が出たのに医療ひっ迫で病院にかかれず、発生届けが出されないため公的支援を受けられない自主療養者への対応について質問しましたが、答弁は「県において、届け出を出した方に対して健康観察やサービスをする」ということでした。しかし、発生届を出されなければ、陽性者としてカウントされず、感染法上の支援の対象外です。支援を受けようとする場合は、自分で県のシステムに登録するなどの手続きが必要であり、様々な要件をクリアしないと支援が受けられません。このような自主療養制度は、公的責任を投げ捨てる制度であり県に撤回を求めるとともに、市はすべての自主療養者に対して公的なPCR検査と医療を提供し、すぐに公的支援につなげることを求めます。
保健所の対応と体制についてです。
保健所の感染者への連絡について、本来なら医療機関から陽性者の発生届があった当日に感染者と連絡を取ることになっていますが、2月のピーク時には連絡が数日間来ない状況が続きました。保健所の機能が追い付いていません。川崎市は、もともと横浜市と比べて保健所職員数は人口比で200人以上少ないわけですから、恒常的な職員の抜本的な増員をすべきことを要望します。
