川崎市・臨海部の脱炭素戦略 CO2排出する発電を続けば製品輸出が不可能に
輸入水素を天然ガスに混ぜる発電方式
むねた議員は、予算審査特別委員会で、臨海部の脱炭素戦略について質問。川崎市のCO2排出量は政令市で最も多く、その75％を占める臨海部の脱炭素戦略は喫緊の課題であること。そのうち発電所の排出量は1600万トンと突出していて、これら天然ガス火力発電所の脱炭素化については、燃料の天然ガスに輸入したCO2フリー水素を少しづつ混ぜていく混焼方式をとるという答弁でした。
水素を混ぜる発電：コスト10倍、2050年にもCO2排出
むねた議員は、この方式での発電コストは、1キロワット当たり97円と欧米の太陽光のコスト6円と比べて10倍以上も高く、水素のみで発電する専焼は2050年まで実現できるスケジュールとはなっておらず、2050年になっても発電所からCO2を排出し続けるになります。
自動車工業会：CO2排出し続ける発電では製品を輸出できない
むねた議員は、自動車工業会が、日本はエネルギー製造時、車両製造時に多量のCO2が発生しており、このまま発電・製造段階でCO2を出し続けると、そのエネルギーで作った車や部品はサプライチェーンから外され、輸出できなくなり「約100万人の雇用を失う可能性」まで指摘していることを紹介。2050年までCO2を排出し続けるような発電所を続ければ、その電力で製造した製品、部品は川崎から輸出できなくなる可能性があると指摘。
臨海部の敷地6割の太陽光発電で市内電力の7割供給
むねた議員は、臨海部ではこれから大規模な土地再編整備が行われ、それに伴い臨海部の敷地の60％に太陽光パネルを設置。風力発電を拡充し、既存のバイオマス発電所を加えると2050年までには市内の電力使用量の約7割を臨海部の再生可能エネルギーで賄えることを明らかにしました。
