むねた裕之
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子ども医療費無料化 川崎は1都3県・全市町村で最下位に!

3月1日、むねた議員は、3月議会で代表質問を行い、予算の特徴、新型コロナ対策、子ども医療費の問題を取り上げました。また、7日には予算審査特別委員会で、平瀬川護岸工事や臨海部の脱炭素戦略について質疑を行いました。

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むねた議員は代表質問で、小児医療費助成制度について、子育て世帯が市外に転出していること、県内自治体で、川崎市以外はすべて中学3年まで拡充され、東京は2023年度から高校3年まで拡充予定であることを指摘。千葉、埼玉の全自治体も中学3年まで実施し、川崎市はついに1都3県・全市町村で最低になることが明らかになりました。市長は「財政が厳しい」、「自治体間の差異をなくす制度を国に要望している」と財政や国に責任転嫁。

財源は減債基金積み増し分200億円のうち20億円で

しかし、他の自治体は、川崎市よりもずっと財政が厳しい中、他の自治体との差異をなくそうと自治体独自で頑張っていること。財源も新年度予算の減債基金への200億円以上の積み増し分のうち、わずか20億円で所得制限、一部負担金をなくし、中学3年まで通院医療費を無料にすることを明らかにしました。