子ども医療費無料化・・川崎市は首都圏の1都3県で最下位に！
3月１日、川崎市議会３月議会で日本共産党は団長・宗田裕之が代表質問を行いました。「小児医療費助成について」新たな事実も明らかになりました。
小児医療費助成制度は、県内自治体で、川崎市以外はすべて中学3年まで拡充され、東京は2023年度から高校3年まで拡充予定。千葉、埼玉の全自治体も中学3年まで実施し、川崎市はついに首都圏・全市町村で最低になりました。市長は「財政が厳しい」、「自治体間の差異をなくす制度を国に要望している」と財政と国のせいにしています。しかし、他の自治体は、川崎市よりもずっと財政が厳しい中、他の自治体との差異をなくそうと自治体独自で頑張っているのです。
財源は20億円、減債基金の積み増し分200億円を削って
財源はあります。新年度予算の減債基金への200億円以上の積み増し分のうち、わずか20億円で所得制限、一部負担金をなくし、中学3年まで通院医療費を無料にすることができます。このことを多くの市民に知らせて、大きな運動にしていきたいと思います。
