川崎市・総合計画ー福祉削減の理由＝人口減少、厳しい財政、扶助費の増大は実態と違う
12月8日、川崎市議会12月議会で行った日本共産党の代表質問の中から、「総合計画、行財政改革、資産マネジメントについて」の質疑を紹介します。
【質問】
川崎市総合計画、行財政改革についてです。
2022年度から4年間を計画期間とする第3期実施計画・素案が出されました。本市の課題として、人口減少、少子高齢化、「厳しい財政環境」、扶助費の増大などの問題が挙げられており、これらを前提として、行財政改革、資産マネジメントを推進するとしています。
人口減少問題についてです。
全国的には人口減少が大きな課題ですが、本市は今後9年間、人口増加が続き、2020年度より6万4000人増加し160万3000人。生産年齢人口も今後4年間で2万3000人も増え105万8000人になり、どちらも前回の推計よりも上方修正しました。今の人口よりも減少するのは30年後です。また、政令市との比較でみると、人口増加率、生産年齢人口の比率はともに最も高く、老年人口の比率は最も低く、平均年齢は最も若い都市です。こうしてみると川崎市は、全国的な特徴である人口減少問題には当てはまらず、逆に急激な人口増加が続き、政令市で最も若く、働き盛りの人口が多いなど、非常に特殊な都市だといえます。以上のことから見て、今後10年間の川崎市の課題は、急激な人口増加にどう対応するのか、また、現役労働者への支援、子育て対策をどうするのかだと思いますが、市長に伺います。
少子化問題についてです。
人口推計では、全体の人口が増加しているのに、年少人口、子育て世代だけは減少しています。2020年の人口動態調査では、市外への転出により9歳までの子どもが1937人減少、35歳から44歳までの、いわゆる子育て世代が1427人減少しています。2018年、まちづくり局が市外転出者に対しておこなったアンケートでは「川崎市が不足していた点」という質問に「保育など子育て支援施策の充実」という回答が1位となっています。現に小児医療費助成制度は、通院での対象が小学6年生までで、しかも一部負担金や所得制限があり、県内でも政令市の中でも最低レベルです。認可保育園に希望しても入れない児童は、毎年約3000人も出ています。こういう子育て支援策の遅れが年少人口、子育て世代の減少につながっているという認識があるのか、市長に伺います。少子化、人口減少は今から対策を打てば食い止めることは可能です。子育て世代に対する支援策、特に遅れている小児医療費助成制度拡充や認可保育園の増設は待ったなしの課題だと思いますが、市長に伺います。
財政環境についてです。
「今後の財政運営の基本的な考え方」では、扶助費の増大、市税収入の減少、収支不足と減債基金からの借入などを理由に「今後も厳しい財政環境が続く」としています。
まず、収支フレームについてです。収支不足について20年度の予算では120億円としていたのが、決算ではコロナ禍の中でプラスになりました。18年に出された収支フレームでの収支推計と決算の差は18年度63億円、19年度63億円、20年度は予算と決算の比較では120億円も出ています。減債基金からの借入総額にしても798億円と予想していたのが、実際は527億円と300億円近い差が出ています。わずか3年前に出された収支フレームなのに収支不足が3年間で300億円近く過大に試算されている推計について、これで信頼性があるといえるのか、伺います。コロナの影響で法人市民税が減収になるというのは分かりますが、法人市民税の税収自体155億円しかありません。21年度収支不足について、コロナの影響が最も大きかった20年度がプラスなのに、どうして21年度がマイナス286億円なのか、伺います。22年度、23年度の収支不足について、前回の収支フレームの収支不足額と比べて200億円以上もマイナスが大きいのはなぜなのか、伺います。
今後の市税収入について、「人口減少に伴う税収の減少」を理由に「財政は厳しい」としていますが、人口が減少に転ずるのは2035年度以降、14年後であり、今の人口よりも人口が減少するのは30年後です。逆に川崎市の人口は今後9年間増加し、生産年齢人口は政令市で最も多く今後4年間は増加します。市民1人当たりの市民税も政令市で最も高いのです。少なくても今後10年間は「人口減少により税収が減少する」という理屈は成り立たないと思いますが、伺います。
減債基金についてです。
20年度の減債基金残高は、一般会計分でみると2197億円となり、19年度においては一人当たりの残高は政令市平均の1.6倍にもなります。政令市の減債基金残高は、取崩額の平均4年分ですが、本市は8年分にもなり他都市と比べて極めて多い残高となっています。実質残高は、2197億円から借入総額527億円を差し引いた1670億円で、他の政令市と比較しても500億円以上も多い額です。将来的に見ても7年後の2028年度には減債基金残高は約3200億円にもなります。収支フレームの収支不足額が過大すぎるという指摘もしましたが、仮にこの通りになっても28年度の減債基金の実質残高は約2000億円となり、他の政令市と比較しても十分な残高を確保しています。この実質残高でどうして「財政が厳しい」と言えるのか、伺います。
扶助費の増大という理由についてです。
20年度決算では扶助費は、前年度比で102億円増ですが、義務的経費の扶助費の割合は21.7％となり5.1ポイント減。しかも、一人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均を下回っており、福祉予算である民生費も1人当たりにすると政令市平均よりも約1万円低い状況です。一方、一人当たりの個人市民税は、政令市平均より約3万円高く、政令市トップです。個人市民税は政令市で最も高いのに、その税収が福祉・暮らしには十分還元されていないのが特徴です。支出額から見ても「福祉の増進」という地方自治体の役割からみても、「扶助費の増大」を「財政が厳しい」理由にすべきではありません。財政が厳しくなるから、行革で扶助費を削るという理屈は通らないと思いますが、市長に伺います。
以上述べてきたように、人口減少、少子化、「厳しい財政環境」、扶助費の増大は、行革の根拠にはならないと思いますが、市長に伺います。
資産マネジメントについてです。
「資産マネジメント第3期実施方針」素案では、人口減少、厳しい財政環境を見据えた公共施設の最適化を進めるとしています。しかし、総合計画について述べたように、人口減少、財政環境の前提が崩れています。財政が厳しいからと言って市民の財産である資産を売却したり、人口が減少するという理由で公共施設を減らすということにはならないと思いますが、市長に伺います。
今後の戦略として、「施設の長寿命化」、「資産保有の最適化」、「財産の有効活用」を挙げています。「施設の長寿命化」についてですが、市は市民が本当に必要としている施設の長寿命化を最優先に取り組んでいるのでしょうか。例えば、橋梁の問題です。市の橋梁610本のうち築60年以上の橋が市内には41本あり、早急に修繕が必要な橋が24本、予防保全が必要な橋が310本も残っています。一方、臨海部の橋梁については、総額300億円の多摩川スカイブリッジや総額980億円の臨港道路東扇島水江町線など、その必要性も明確ではない不要不急の橋梁が最優先で整備されています。優先順位が逆ではないですか、市長に伺います。
「資産保有の最適化」についてです。
実施方針では、「市民一人当たり公共建築物床面積」では政令市の中で下から4番目と、川崎市は一人当たりの公共施設面積が最も少ない都市の一つです。方針では、市営住宅について「将来の人口減少を勘案し、戸数を増やさずに維持してきた」「総床面積の増加の抑制を図ります」と述べています。しかし、市営住宅の応募の平均倍率は5年前、9倍だったのが、直近では19倍と倍率がはね上がっており、最高倍率は180倍にもなっています。何年待っても入れないような状況です。今後、10年間は市の人口は増加するため、さらにニーズは高まると予想されます。このような状況でも市営住宅の戸数を増やさないということですか、伺います。
公園施設について「公園緑地における収益性の確保・向上を進める」としていますが、公園緑地を増やすことについては一言も書かれていません。実際、川崎市は市民1人当たりの都市公園面積で政令市の中では下から2番目です。川崎市の最大の課題は、公園から収益を上げることではなく、公園緑地を増やすことではないですか、伺います。
「財産の有効活用」についてです。
方針では「行政目的が達成された場合、公有財産等の未利用部分の売却を実施する」としています。しかし、この間、市民からの強い要望があるにもかかわらず、市の土地を民間に売却する事例が相次いでいます。例えば、高津区の市営四方嶺住宅跡地では、市民から小学校の新設、認可保育園、球技ができるグランドなどの要望が出されていたにもかかわらず、当初、民間に売却する計画がすすめられました。同じ高津区の動物愛護センター跡地でも、地域では特養ホームや認可保育園が足りず、地元町内会からも防災公園などの要望が出されているのに、民間への売却が進められようとしています。この地域では、特養ホーム、認可保育園に入れない方が多数いて行政目的が達成したわけでもないのに、公有地を民間に売却しようとしているのです。方針では「行政財産の未利用地部分を検討するにあたって、地域課題や地域ニーズを勘案する」といっていますが、今後、この事例のように市民ニーズや地元住民の要望も聞かずに民間に売却すべきではないと思いますが、伺います。
【答弁】
総合計画についての御質問でございますが、
国全体が人口減少社会を迎える中、引き続き、本市では、当面の間、総人口の増加が続くと推計したところでございますが、同時に、本市においても避けることのできない人口減少の時期がおよそ10年後に差し迫った状況でもございます。
こうしたことから、着実に進展している少子高齡化への対応や、活力と魅力にあふれる力強い都市づくりなどの取組を引き続き推進するとともに、人口減少社会の到来を見据えた取組についても、併せて進めていく必要があると考えているところでございます。
少子化についての御質問でございますが、
国の少子化社会対策大綱によりますと、少子化の主な原因といたしましては、特に、若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇など、未婚化・晩婚化の影響が大きいと言われており、その背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、子育て中の孤立感や負担感、子育てにかかる費用負担の重さなど、様々な要因が複雑に絡み合っているとされております。
社会保障制度や子育て支援制度、雇用政策など、国・レベルでの対策をはじめ、社会全体で子どもを育てる意識を醸成することが必要であると考えております。
本市といたしましては、これまでも、子ども・子育て支援を最重要課題として、待機児童対策を推進するとともに、小児医療費助成制度の拡充などに取り組んできたところでございますが、今後につきましても、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。
財政運営についての御質問でございますが、
はじめに、減債基金からの借入れについてでございますが、収支フレームは、予算ベースを基本としている中で、歳出は予算の範囲内で執行されるものであることから、その制度上、決算においては、余乗仂§生じ、・一定程度、収支が改善することが見込まれるものでございます。
こうしたことに加えましで、令和2年度決算においては、医療機関への受診機会の減や市立学校における臨時休業などの新型コロナウイルス感染症の影響もあったことから、例年に比べて不用額が増加し、借入額の圧縮につながったところでございます。
次に、令和3年度における減債基金からの借入れについてでございますが、予算策定時においては、感染症の影響を本格的に受ける市税について、大幅な減収が見込まれたことなどから、 286億円の新規借入を計上したものでございます。
次に、今回の収支フレーム素案における令和4年度及び5年度の収支不足についてでございますが、歳入面では、感染症の影響による景気の落ち込みや、ふるさと納税による減収見込の拡大、歳出面では、国の制度改正等に伴う会計年度任用職員制度の導入や、児童相談所執行体制の強化、「かわさきGIGAスクール構想」の推進などに加えて、保健所執行体制の強化などの新型コロナウイルス感染症対策の実施など、本市を取り巻く大きな環境の変化により、前回の収支フレームと比較して収支不足額が増加したものでございます。
次に、税収についてでございますが、今回の収支フレーム素案におきましては、当分の間の人口の増加や経済動向等を踏まえ、増収を見込んでいるところでございますが、長期的には、人口の減少による税収への影響が懸念されるところでございます。
次に、減債基金についてでございますが、減債基金への積立てにつきましては、世代間の公平を図るために、市債の満期一括償還に備えて計画的に行っている償還そのものであり、残高の多寡にかかわらず当然に予算計上すべきものでございます。この減債基金から新規借入を行わざるを得ない状況こそが、厳しい財政状況であることを示していると考えているところでございます。
資産マネジメントについての御質問でございますが、
本市が保有する公共建築物は長期に渡り保有し続ける資産であり、1乎来世代の負担が重くならないよう、保有総量を適切に管理することが必要と認識しているところでございます。また、令和3年2月に「川崎市公共施設白書」をとりまとめ、施設ごとの利用状況が明ら、かにつたことから、今後、施設の多目的化や複合イ七等の「資産保有の最適化」への重点的な取組が必要と考えており、地域ごとに、施設の利用状況や人口動態等を踏まえ、施設の適正配置を推進してまいりたいと考えております。
次に、施設の長寿命化についてでございますが、既存の橋りょうの維持管理については、令和3年2’月に改定した「川崎市橋りょう長寿命化イ多繕計画」に基づき、長寿命化を推進しており、新設する橋りょうについては、国際的な拠点の成長や川崎港の物流機能の向上などの重要性を踏まえ、計画的に整備を進めており、双方のバランスを取りながら事業を実施しております。
資産保有の最適化についての御質問でございますが、
市営住宅につきましては、住宅セーフティネットの中核として、限りある市営住宅ストックをより効果的に活用し、変化する社会ニーズに的確に対応する観点から、小規模住戸の割合の拡大など、効果的・効率的にストックを最適化する取組を進める中で、総床面積の抑制を図ってまいります。
次に、公園緑地につきましては、丘陵部に残る貴重な緑地の保全や市街地での緑化地の創出を図るなど、緑の確保に向けた多様な施策を展開しております。あわせて多様な管理運営手法の活用・導入の実施により、公園緑地における収益陛の向上を図り、事業収益の還元により、維持管理水準の向上に努めるなど、持続可能な仕組みの構築を進めております。
財産の有効活用等についての御質問でございますが、
本市が保有する財産の活用等につきましては、地域課題や市民ニーズ、それぞれの施策における計画や方針などを総合的に勘案した上で、決定しているところでございまして、その際、行政需要の有無を把握し、民間活用などの有効活用や処分が必要な場合については、財産の所管部署とも十分に連携を図りながら、具体的な検討を行っております。
今後につきましても、低未利用地を含めた市の財産について、関係部署との連携を図りながら、効果的・効率的な活用に資するよう、取組を進めてまいりたいと存じます。
【再質問】
「今後10年間の川崎市の課題は、急激な人口増加にどう対応するのか」ではないのか、という質問に対して、「人口減少の時期がおよそ10年後に差し迫った状況」という答弁でした。しかし、現在よりも人口が減少するのは30年後です。今でも不足している公的施設を30年間増設しないで我慢しろというのでしょうか。例えば、市営住宅です。「増設すべき」という質問に対して「総床面積の抑制を図る」という答弁でした。しかし、応募の平均倍率は5年前の9倍から現在は19倍と跳ね上がっています。さらに、今後、人口増加、困窮世帯の増加、災害時の宿泊施設、高齢化による単身世帯の増加などニーズは上がるばかりです。「変化する社会的ニーズに的確に対応する」というのであれば、総床面積も含め、増設すべきです、市長に伺います。
少子化問題についてです。 【市長】
答弁は「子育て支援策を最重要課題として、待機児童対策、小児医療費助成制度の拡充に取り組んでいる」という答弁でした。しかし、言っていることと実態は全く違います。認可保育園を希望しても入れない児童が毎年3000人を超え、小児医療費助成制度は県内でも政令市でも最低レベルです。この施策の遅れのために子育て世帯の人口まで減っているのです。「人口減少社会への対応」という前に人口減少にならない取り組みこそ必要です。今から着手すれば、現在よりも人口が減少するといわれる30年後には間に合います。特に認可保育園の増設、小児医療費の拡充こそ、少子化問題、人口減少を食い止める施策ではないですか、市長に伺います。
扶助費の増大についてです。 【市長】
財政が厳しい理由として「扶助費の増大」を挙げていますが、扶助費は増えていません。扶助費の一般財源の比率である経常収支比率は5年前と比べてもほとんど変わらず増えていません。1人当たりの額を見ても政令市平均より低いままで、民生費については一人当たりにすると1万円も低い状況です。扶助費の抑制どころか増額が必要です。ところが行財政改革の市民サービスの再構築、要するに見直しの項目として、高齢者、障がい者への補助事業、医療費助成事業などが数多く挙げられています。「必要性や将来を見据えた」見直しと進めるという答弁ですが、これらの事業は必要性がないどころか、さらに充実が必要な項目ばかりです。これらの施策で何一つ事業費を削減するような項目はないと思いますが、市長に伺います。
【答弁】
総合計画、行財政改革についての御質問でございますが、
国全体が人口減少社会を迎える中、本市では、当面の間、人口の増加が続くと推計しているところでございますが、同時に人口減少の時期がおよそ10年後に差し迫った状況でもございます。
こうした中、必要な施設やサービスの確保につきましては、施設の利用状況や市民ニーズの変化等を十分に踏まえながら、施設の多目的化や複合化などの資産保有の最適化を進めるとともに、将来にわたり持続可能な行財政基盤を構築し、安定的な行財政運営を行うことができるよう、更なる経営資源の確保に努め、必要な市民サービスを提供してまいります。
少子化についての御質問でございますが、
少子化の原因といたしましては、様々な要因が複雑に絡み合っているとされておりますので、国レベルでの対策をはじめ、社会全体で子どもを育てる意識を醸成することが必要であり、本市といたしましても、引き続き、子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。
行財政改革についての御質問でございますが、
中長期的な観点から、将来的な経営資源の確保等に向け、人口動態の変化や新型コロナウイルス感染症を契機とする社会変容等を踏まえながら、必要性や将来を見据えた持続可育を性等の見直しの視点に基づき、市民サービスの再構築について、事業の改善や見直しを進めてまいります。
【再々質問】
市営住宅については「増設しない」、行革の対象となっている高齢者福祉、障がい者や市民の医療費助成制度についても「見直しの対象にする」という答弁でした。要するに、応募倍率が19倍になっている市営住宅、待機者が2600人もいる特養ホームなどこれほど不足しているのに多様化、人口減少を理由に増設しない。県内最低の小児医療費助成制度は拡充せず、障がい者の命綱である重度障害者医療費助成制度なども財政が厳しいから見直しの対象とするということです。しかし、人口は今後9年間増え続け、今より人口が減るのは30年後です。財政についても収支が昨年はプラスになったのに今年度はマイナス286億円になるという根拠も示されず、減債基金は実質残高が他都市よりも500億円以上も多いなど「財政が厳しい」という根拠は一つもありません。社会保障費は、市の負担分は増えておらず政令市の中では平均以下です。社会保障費を削減する3つの根拠、人口減少、財政問題、社会保障費の増大という理由は完全に崩れています。これらを理由に市民の暮らし、社会保障費を削減、抑制するべきではありません、市長に伺います。
【答弁】
行財政改革についての御質問でございますが、
中長期的な視点に立ち、人口動態の変化や社会変容等を踏まえながら、各事業や公共施設のあり方の検討や必要な見直しなどを進め、将来負担の抑制や経営資源の確保等につなげていくことが重要であると考えております。
こうした行財政改革の取組を通じ、将来にわたり持続可能な行財政基盤を構築し、効率的・効果的かつ安定的な行財政運営を推進してまいります。
