むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

川崎市決算の特徴ー市税収入は7年連続過去最高、財政力は政令市トップ

2021年12月1日

日本共産党川崎市議団の9月議会での代表質問(決算の特徴)の内容を紹介します。

2020年度一般会計決算では、市税収入は7年連続過去最高であり、財政力指数は、政令市トップを続け、財政健全化指標はきわめて優良であることを示し、川崎市は政令市でトップの財政力を持つことを明らかにしました。収支不足について、20年度予算では120億円の収支不足が出るとしていましたが、決算では1.8億円のプラスとなり、21年度の収支不足額286億円も大幅に減少することが予想されます。

減債基金は政令市の1.6倍、7年後には3200億円にも

減債基金については、残高が2197億円となり、一人当たりの残高は政令市平均の1.6倍、7年後には約3200億円となり、政令市平均よりも1000億円以上も多くなることも明らかにして、この部分はコロナ対応、災害、福祉暮らしの財源にすることを提案しました。

コロナ関連事業費37億円のみ

医療機関への財政支援はゼロ

コロナ関連事業費については、一般財源からの市独自支出は37億円のみです。医療機関への財政支援についても独自支出はまったくなく、コロナ禍で経営危機に陥っている中小企業への直接的な財政支援は、わずか1億円。雇止めや解雇が急増している非正規労働者への支援も、住居確保給付金のわずか1.6億円しかありません。コロナ第6波に備えて医療機関、中小企業、非正規労働者などへの抜本的な財政支援を要望しました。

決算規模

7年連続過去最大

財政力指数

政令市トップ

財政健全化指標

きわめて優良

収支

予算ではマイナス120億円としていたがプラスに

減債基金

2301億円で政令市の1.6倍、7年後3200億円となり他都市より1000億円多くなる

個人市民税

一人当たりで政令市トップ、平均より3万円多い

民生費(福祉予算)

一人当たりで政令市平均より1万円少ない

小児医療費助成

小学6年生までで県内最低

認可保育園

入れない児童が毎年3000人以上出ているのに増設は1300人のみ

特養ホーム

待機者は3000人、介護度5の方も500人以上は入れないのに、新規増設計画はゼロ

コロナ対策費(市独自支出)

37億円のみ。医療機関への財政支援はゼロ。中小企業への給付金は1億円のみ。

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