むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

新型コロナ「第5波」から市民の生命を守るための緊急要望書(第12次)

2021年8月19日

新型コロナ「第5波」から市民の生命を守るための緊急要望書(第12次)

2021年 8月 3日

日本共産党川崎市議会議員団

団長 宗田裕之

  7月末、本市の新規陽性者は連日400人を超え、前日の266人に続き1月の「第3波」を大きく超えました。新規陽性者数を前週と比較すると連日5割増しから2倍になる状況が続き、7月25日からの一週間の陽性者数と前週とを比較すると約2.3倍という爆発的な拡大が続いています。全県の自宅療養者数7,058人に対し川崎市は3,039人、宿泊療養者数は 県853人に対し本市は273人、8月2日時点の本市の全療養者3046人のうち入院している方は148人で入院率は4.3%と、「入院・宿泊療養ができず自宅療養を余儀なくされる」事態が広がっています。

  すでに保健所が十分に機能を果たせなくなりつつあり、入院や宿泊療養施設の利用を望んでも「利用できない」「入院調整がつかない」と言われるケースが相次いでいます。神奈川県の7月19日から25日の緊急搬送困難事案は184件(先週比163%)、「中等症の搬送で約2時間、消防の救急車が路上で立ち往生しました(神奈川県HP)」としています。医療も逼迫しています。高濃度酸素吸入器などの医療資材を整えるとともに、市内の宿泊施設に協力を依頼し宿泊療養施設を確保すること、協力病院に財政支援を行い体制を強化することが必要です。そのために国に財源確保を要望すべきです。

   日本共産党市議団はこの間の申し入れや代表質問などで繰り返し、市立病院の医師の増員をはじめとする医療体制の強化、他の部署からの応援に頼るのではなく保健所の人員を増やすことなど保健所の体制強化を求めてきました。緊急対策と同時に、医療と保健所の抜本的な体制強化を進めることが必要です。

  7月27日から8月2日までの本市の検査数8,079人に対し陽性者は2,680人、陽性率は33.2%に上ります。昨年から「第5波」以前の6月末日までを通じた陽性率は6.8%ですから、市中に大量の無症状感染の市民がいることは明らかです。無症状感染者を保護し療養をすすめることが必要であり、そのために急いで大規模に検査を拡大し、誰でもいつでもPCR検査を受けられるようにすべきです。

  感染の急速な拡大に対し、これまで川崎市でワクチンの2回接種が終わった市民は25万8739人と、12歳以上の市民の19%程度の到達にとどまっています。ワクチン供給は10月末までの想定分を含めても約154万回分、2回接種で約77万人ですが、それでも12歳以上の56%程度が確保されているにすぎません。ワクチンの供給を確保し、接種体制を急いで整えなければなりません。

 東京都で緊急事態宣言発出後も感染拡大が止まりません。原因に、デルタ株の感染力の強さとともに、菅政権が市民に自粛を求める一方で「五輪中止の選択肢はない」などと、矛盾したメッセージを発していることがあると指摘されています。岡部信彦健康安全研究所長は7月30日の健福委員会で「入院できない状況の場合は五輪の中止も考慮すべき」と述べています。人の流れを減らし爆発的な感染を抑止するため、市が「オリンピックとパラリンピックは中止して、コロナ対策に集中すべき」と強いメッセージを発し、感染状況や医療現場の状況など正確な情報に基づく市民への適切なメッセージを日々伝えることが必要です。

 また「自粛」を市民に求めるだけでなく補償を同時に行わなければ効果は発揮できません。8月2日から神奈川・千葉・埼玉の3県でも「県をまたぐ移動の自粛」「酒類やカラオケ設備を提供する飲食店にたいする休業」などを要請する緊急事態宣言が発出されましたが、十分な補償のない「自粛」要請が続けば、事業の継続が困難になることは明らかです。川崎市が独自に十分な補償を行うことが、市民と事業者の協力を広げ感染を抑止するためにも必要です。

要望

1,PCR検査の拡大

①市民が希望すればいつでも何度でもPCR検査が受けられるように、検査を大規模に拡大する

②市独自に全ての区の繁華街などでPCR検査を行う

③高齢者・障害者施設の職員と入所者、保育園・学校などでの週1回の定期的な検査を迅速に拡大する

2,ワクチン接種の推進

①ワクチンの確保を急ぎ、接種体制を強化する

3,医療体制と保健所体制の強化

①医療提供体制を抜本的に強化する。そのためにも協力病院に財政支援を行う

②市内に宿泊療養施設を確保する

③高濃度酸素吸入器などの医療資材を整える

④市立病院の医師・看護師の増員など医療体制を強化する

⑤保健所の人員増など保健所の体制を強化する

4,市民に危機感を伝える訴えと事業者への十分な補償

①オリンピック・パラリンピックを中止するよう市として政府と組織委員会に求める

②インターネットや記者会見などあらゆる場を通じて、感染拡大や医療体制の現状などを危機感が市民に伝わるように訴える

③持続化給付金、家賃支援給付金第2弾の支給を国に要望する

④すべての事業者が営業を継続できるよう、市独自に固定費補助の拡大や損失補てん、給付金などの対策を実施する

5,これらのための財源確保を国に求める

以上

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