むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

川崎市の課題は「急激な人口増加」と「遅れている子育て施策」

2021年7月19日

人口減少、厳しい財政は、実態とは違い行革の理由にならない

代表質問では、市の総合計画・行財政改革について取り上げました。市は、人口減少、厳しい財政環境、扶助費(福祉予算)の増大を理由に行革を進めるとしています。人口減少問題については、今後9年間、人口増加が続き、今よりも人口が減少するのは30年後だと指摘。市の今後10年間の課題は、この急激な人口増加にどう対応するのかと質問しましたが、「人口減少が課題」として、市は人口減少を前提に公的施設や公的サービスの総量を調整するという答弁でした。

 財政環境についても、コロナ禍でも市の財政は十分確保されていること。また、減債基金の残高は、今後、他の政令市よりも1000億円多くなることを指摘して、「人口減少、厳しい財政環境は、行革の根拠にはならない」ことを明らかにしました。

子育て施策の遅れで年少人口、子育て世代人口が減少!

 代表質問では、子育て施策について質問。総合計画では少子化問題が課題と言いながら、小児医療費助成では、政令市、県内最低レベルであり、認可保育園に希望しながら入れなかった方が3175人。川崎に転居してきた方が小児医療費のことを知って「失敗した」と語った事例やアンケートで「川崎に不足している点」のトップが「子育て支援策」となっていることを指摘。人口推計でも、全体の人口が増えているのに、年少人口と子育て世代の人口だけは減っているなど、子育て施策の遅れは、人口推計にも影響が出ていることを指摘。人口減少、少子化問題の元凶を作っているのは川崎市自身であることが明らかになりました。一刻も早く中学卒業まで通院医療費助成を拡大し所得制限・一部負担金を撤廃すること、来年度の認可保育園の定員拡大を3000人とすることを求めました。

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