むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

共産党川崎市議団ー新型コロナ「第4波」から市民の生命を守るための緊急要望書(第11次)

2021年5月6日

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川崎市長 福田紀彦様

新型コロナ「第4波」から市民の生命を守るための緊急要望書(第11次)

2021年4月30日

日本共産党川崎市議会議員団

団長 宗田裕之

4月23日、東京では3度目の緊急事態宣言が発令されました。神奈川県は「まん延防止等重点措置」の対象地域を横浜、川崎、相模原に6市を加えて9市とし、28日から対象地域の飲食店などに時短営業と酒類の提供停止を要請しました。川崎市でも感染者が急増しています。

今こそ緊急に大規模なPCR検査が必要です。広島県では1月、無症状感染者に対する大規模検査の方針を決め、4月1日からは、約280万人の全県民対象に、いつでも、誰でも、無料で、検査を受けられる体制をスタートさせました。県内3市3町で、これまで月2回の職員へのPCR等検査を行った結果、早期に感染を突き止め大規模クラスターへ発展することを未然に防ぐことができました。神奈川県内の高齢者施設でも定期的にPCR検査を行っているところでは、クラスターが発生していないとの報告もあります。川崎市もすぐに行うべきです。

また、1年をこえる自粛に次ぐ自粛で、これまで何とか持ちこたえてきた商店、中小企業が、次々と廃業に追い込まれています。とくに年末・年始、花見、年度末・年度明けに加え、ゴールデンウイークの『かき入れ時』が大打撃を受けたことは深刻です。このままでは廃業、倒産、失業がさらに加速することになりかねません。時短、休業要請をするなら川崎市も上乗せし、十分な補償をするべきです。

オリンピック・パラリンピックの大会期間中に医師、看護師など約1万人の医療スタッフが必要とされ、大会組織委員会は全国から看護師約500人を集めるよう要請したこと、アスリートなどの入院先となる指定病院を都内に10か所程度、都外に20か所程度確保する方向と報道されています。これらの医療スタッフ・医療機関の五輪対応と、コロナ治療とワクチン接種の対応を両立できるはずがありません。ただちに国は、開催国政府としてオリンピック・パラリンピック中止の政治決断をするべきです。

 以下、緊急に要望します。

1. コロナ封じ込めのための大規模なPCR検査を実行すること。

①高齢者施設・障害福祉施設・医療機関等での定期的検査(週1回)を行うこと。

②感染源を見つけるモニタリング検査を大規模に行うこと。

③変異株検査を全陽性者に対して行うこと。

2. 商店、中小業者のみなさんが事業を続けられる十分な補償を行うこと

①持続化給付金、家賃支援給付金第2弾の支給を国に要望すること。

②業種や影響の大小にかかわらず、すべての事業所の営業継続を最重点に、市独自に

固定費補助の拡大や損失補てん、給付金などの対策を実施すること。

3. 医療機関への減収補てんと、病床を確保するためにあらゆる手だてをとること

①1月18日の市内福祉施設への通知は撤回し、急変した施設利用者が出た場合はすぐに医療機関につなぐこと。

②コロナ受け入れ病院の増床とともに、後方支援病院を確保すること。そのためにも地域医療にかかわるすべての機関への減収補てんを行うこと。

4. 希望するすべての市民がワクチン接種を受けることができるよう、接種の予定や手続き等について高齢者や「情報弱者」へわかりやすく情報提供するなど体制整備を急ぐこと。

①ワクチン接種の予約を早急に再開すると同時に、市民にもわかりやすく周知すること。

②市民の予約や問い合わせに十分こたえられるよう、コールセンターの増員、サーバーの強化を行うこと。

③接種会場までの移動が困難な方に鎌倉市で行っているような自宅と接種会場を往復できるタクシー利用券の配布、送迎バスの運行などを行うこと。

④川崎市医師会にも協力を要請し、ワクチン接種に対応できる医院を増やすこと。

⑤市独自の集団接種会場を増やすこと。

⑥介護従事者がワクチン接種後に副反応が出た時の、応援体制を整備すること。

5. 東京オリンピック・パラリンピックは中止し、コロナ収束にあらゆる力を集中することを国に要望すること。

以上

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