むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

川崎市―11月末コロナ重症病床の占有率は94%、しかし市長は「逼迫していない」と会見

2020年12月8日

12月4日、12月議会で日本共産党は代表質問を行いました。そのなかの「新型コロナの医療提供体制について」について、その質疑を以下に紹介します。

【質問】

市の医療提供体制について、市長に伺います。

川崎市の病床占有率は重症80%、中等症85%と危機的状況

11月14日に神奈川県知事は「過去最多の140人台の新規感染者が発生しステージ3に移行」「医療機関の病床が不足する事態が想定」されるため「コロナの受入医療機関に対して、さらなる病床拡大を要請する医療アラートを発動した」と発表しました。県の11月17日のモニタリングでは、病床の逼迫具合について21%とステージ3にはねあがりました。しかし、この値は最大確保病床数における占有率であり、実態を反映していません。実際の医療現場では、受け入れ可能な病床数である即応病床における占有率で判断しており、16日、県では重症病床44%、中等症52%、軽症75%。川崎市では、重症80%、中等症85%と危機的な状況となっています。17日に発表されたモニタリングでは市の重症者数は12人となり、満床に近い状況が発生しました。医療崩壊の危険性が高まっています。

早急に病床を増やし、医師、看護師を確保すべき

このような状況を受けて「逼迫している」という危機感を持っているのか、伺います。早急に受け入れ病床を増やし、そのための医師、看護師などの確保をすべきです。どのくらい病床を増やすのか、伺います。

もし患者受入れ病院で感染者が出れば、多摩病院の例でも分かるように、救急医療はクローズされ、ほかの病院の病床を圧迫し、受け入れ先がなくなるという医療崩壊の危険性が出てきます。受入れ病院に対し緊急にPCR検査の一斉・定期的検査を実施すべきと思いますが、伺います。

【答弁】

今般の新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う、県の「医療アラート」の発動を受け、本市といたしましても、速やかに市内医療機関に即応病床の拡大を要請し、医療機関のご協力のもと、アラート発動前の約70床から約120床に増床したところでございます。

今後につきましても、広域的な神奈川モデルの中で、地域医療との均衡を図りながら、必要な病床数の確保に努めてまいります。

【再質問】

11月30日、市の重症病床は残り1床のみ、「逼迫してるという認識はないのか?」

17日のモニタリングでは、市の重症者数は12人となり、満床に近い状況が発生したことについて、即応病床は重症、中等症あわせて「70床から120床に拡大して」対応したという答弁でした。しかし、11月30日時点での報告では、市の重症病床は16床のうち15床が埋まっており、残り1床のみという状況です。重症患者はこれからさらに増えると予想されますが、今の即応対応できる重症病床数で十分と考えているのか、伺います。「逼迫している」という認識はないのか、伺います。

ベッドだけではなく、医療スタッフの確保もかなり難しいという悲鳴が伝えられています。ある病院では、病床を確保するのに、他の一般病棟を閉鎖して、何とか人材を確保しているという状況です。一般患者の病床を犠牲にしてコロナ対応のスタッフを確保している、まさに医療崩壊一歩手前の状況です。いったい、どうやって重症病床の人材確保していくのか、伺います。

【答弁】

とのまま入院患者の増加が続いた場合、医療が逼迫する恐れがあることから、医療アラートの発動後、速やかに、市立川崎病院における重症者用病床の増床準備を開始し、この12月1日をもって、従前の3床から13床に拡充したところでございます。

今後につきましても、市内感染状況や病床の利用状況などを引き続きモニタリングしながら、県及び医療機関と密接に連携して必要な病床及び医療従事者の確保に努めてまいります。

【再々質問】

川崎病院は拡充したが救急病棟をすべてコロナ用に

一般の救急患者をどこで受け入れるのか?

 「重症病床数は十分と考えているのか」という質問に対して、川崎病院は重症用の即応病床を12月1日に「3床から13床に拡充した」という答弁でした。コロナ病床を増やすために川崎病院の9階の救急病棟は、一般の救急患者も受けていたのに、すべてコロナ用に転用したということです。いったい、川崎病院に来たコロナ以外の救急患者はどこに行けばよいのでしょうか。これではコロナ以外の重症患者の病床が逼迫するという事態が出てくるのではないのか、伺います。

11月30日、重症病床の占有率94%、しかし次の日、市長は「逼迫していない」

 市長は12月1日の記者会見で「逼迫しているという認識はあるのか」という質問に対して、「現時点で逼迫という状況ではない」と述べました。驚くべき発言です。県知事が「医療機関の病床が不足する事態が想定」されるため医療アラートを発動したのが11月14日でした。その時点での県の即応病床の占有率は重症44%、中等症52%ですが、川崎市は重症80%、中等症85%と危機的な状況となっています。この時点で川崎市も「逼迫している」として自ら発表すべきだったのに発表せず。さらに半月たった11月30日時点で重症病床の占有率が94%とほぼ満床状態だったのに、発表していません。同じような状況にある札幌、大阪、名古屋、東京など、どの自治体も「逼迫している」と危機感を示して対応しています。今回、「増やした」といっても、他の患者の病床を犠牲にして増やした数であり、コロナ用を確保しても他の病床が逼迫するという状況には変わりはありません。市長はこの状況でも「逼迫していない」という認識なのか、伺います。

【答弁】

新型コロナウィルス感染症の重症患者を含む入院医療ニーズにつきましては、コロナ患者の受け入れの有無を問わず、地域の各医療機関の役割分担と連携のもと受け止めるものと苦えております。

その上で、このままコロナ入院患者の増加が続いた場、コロナに係る医療が逼迫する恐れがあることから、この度即応病床を増床したところでございます。

なお、川崎病院における増床に際しては、別病棟にて、コロナ以外の救急重症患者を受け入れる病床確保を併せて行っております。

引き続き、神奈川モデルの中で、地域医療との均衡を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。

【最終意見】

市長は市民に医療現場の実態を伝えるべき!それこそが感染防止につながる

 市長は12月1日の記者会見で「病床は逼迫していない」と述べたことは大きな問題です。まず、医療現場の実態と違います。現場では、即応病床の使用率が8割から9割と満床に近い状況でした。だから、病院も、市の職員も何とか病床を増やそうと必死になってきたのです。それでも人材の確保は難しいという状況です。日本医師会の中川会長も、今政府が発表している病床使用率では、現場の逼迫さが伝わらないとして、即応病床での使用率に変えて、市民に医療現場での大変な事態を伝えるように訴えています。それは、逼迫さを伝えることが市民の感染防止意識を高めることにつながるからです。市長は、こういう医療現場での大変な事態を市民に伝え、より一層、感染防止対策の強化に努めることを強く求めます。

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